2023年4月8日(土)

検証・科学的知見こそ

インフル特措法改定案　井上氏ただす

参院本会議

（写真）質問する井上哲士議員＝７日、参院本会議

　感染症対策の司令塔とうたう「感染症危機管理統括庁」の新設などを盛り込んだ新型インフルエンザ特措法改定案が７日、参院本会議で審議入りしました。

　日本共産党の井上哲士議員は、「統括庁」について「金融庁のような外局ではない。行政ラインはこれまでのコロナ室と同じように官房長官のもとにある」として、「庁という名前がついても行政組織的にも人的にもコロナ室と変わらない」と指摘しました。

　その上で、「いま必要なのは、形だけの組織いじりではない。これまでの政府の取り組みについての徹底した検証と科学的知見に基づく対策強化こそ必要だ」と強調。第６波以降にコロナ患者の死亡者が急増し、昨年は３万８０００人以上になったことを示し、「専門家の意見を聞かず、感染対策を緩和したことがコロナ感染者と死亡者の急増につながったのではないか」とただしました。

　井上氏は、入院が必要な感染者が自宅や高齢者施設に留め置かれたまま死亡した事態を挙げ、政府の医療抑制策が深刻な事態を生んだと指摘。公立・公的病院の統廃合や病床削減計画を中止し、地域医療体制の拡充に転換するよう求めました。

　井上氏は、政府が５月から新型コロナを季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げるのに伴い、公費医療が縮小されれば、「受診抑制や治療の中断につながり、感染拡大や死亡者数の増大をもたらす」と追及。岸田文雄首相は「公費支援は期限を区切る」と冷たい姿勢を示しました。