2023年4月7日(金)

インドネシア　石炭火発閉鎖に公的資金

大企業、もうけ独占か

岩渕参院議員が責任追及

（写真）質問する岩渕友議員＝６日、参院財金委

　インドネシアで稼働する丸紅が大株主の石炭火力発電所の閉鎖に公的資金を投入する問題で、日本共産党の岩渕友議員が６日の参院財政金融委員会で質問しました。

　アジア開発銀行（浅川雅嗣総裁）が進める「エネルギー移行メカニズム（ＥＴＭ）」は石炭火力発電所を閉鎖して「クリーンな発電施設」に置き換えるとして各国政府や金融機関などが出資。日本政府も３３億円を拠出しています。インドネシア・チレボン石炭火力発電所１号機を予定より早く閉鎖する計画がＥＴＭの適用第１号となる見込みです。

　岩渕氏は「今後のモデルケースとなる。納得できる説明が必要だ」と主張しました。

　岩渕氏が「早期閉鎖による損失を公的資金で補てんすれば、石炭火力発電所建設を進めてきた大企業の責任が問われないことになる」と指摘。鈴木俊一財務相は「支援しなければ長期運転することになる」と正当化しました。

　岩渕氏は「批判されてきた石炭火力発電への投融資に固執した大企業を公的資金で救済すれば、大企業がもうけだけを独占する。モラルハザードだ」と批判しました。