2023年4月7日(金)
全国一律最賃 決断を
全労連など厚労省包囲行動
 （写真）最賃の地域別ランク解消を求め続けると声を合わせる行動参加者ら＝６日、厚労省前 |
最低賃金の目安額を示す都道府県のランク区分見直しなどを審議している中央最低賃金審議会の目安制度の在り方に関する全員協議会が６日、厚生労働省で開催されました。会場前で、全労連・国民春闘共闘委員会や全労協がランク制度をなくし全国一律化を求める緊急包囲行動に取り組みました。
全労連の黒澤幸一事務局長は、審議で都道府県をＡ～Ｄの四つに分けている現行のランク区分を三つに再編する案が提示されたことは世論と運動の成果だとしつつ、「ランクを減らすだけでは、最賃水準の大幅引き上げはできない。全国一律化の決断こそ求められている」と訴えました。
全労協の渡辺洋議長は「ランク別を４から３にしたところで根本的な改善にはならない。全国一律にするしかありません。物価高騰は収まらず、最賃の再改定が今すぐ必要だ」と強調しました。
日本医労連の代表は、「ランク制が残れば格差も残り、全体の底上げにつながらない。介護分野の賃金は地域最賃に引きずられ人が集まらない。全国一律１５００円に」と語り、生協労連の代表は「全国で最低生計費調査を行い、全国どこでも１５００円以上が必要だと明らかにしてきました。事実に対して誠意ある議論を求める」と述べました。
