2023年4月7日(金)

退去命令対象広げよ

ＤＶ防止法改正案可決　井上議員要求

参院委

（写真）質問する井上哲士議員＝６日、参院内閣委

　ＤＶ防止法改正案が６日の参院内閣委員会で、全会一致で可決されました。現行で身体的暴力と生命・身体への脅迫に限っている保護命令の対象に、精神的暴力など非身体的暴力の被害も加えることが柱。命令期間や禁止行為の拡大、厳罰化も盛り込んでいます。

　日本共産党の井上哲士議員は、保護命令の非身体的暴力への拡大は被害者支援の現場から強い要望があったものだと強調。一方、保護命令のうち退去命令には精神的暴力の被害が加えられなかった点について、退去命令だけ非身体的暴力に拡大しない合理的理由はないとして「速やかに拡大すべきだ」と求めました。

　小倉将信男女共同参画担当相は「退去命令の被害者の範囲拡大については、運用状況も踏まえ必要に応じて検討する」と答えました。

　また、井上氏は、市区町村で相談対応にあたる婦人相談員の体制強化が問われると述べました。高度な専門性や継続性が求められる一方、婦人相談員の約８割が非常勤職員で、６割が在職年数５年未満との実態を指摘。「相談員は無期雇用の常勤職員、原則異動のない専門職の位置づけを求めている。国の責任で改善を」と求めました。小倉担当相は「適切な処遇の確保につとめる」と述べました。

　井上氏は、被害者支援に不可欠の役割を果たしている民間シェルターの活動を保障する必要性も強調。運営費への補助など財政支援を強化するよう求めました。