2023年4月6日(木)

刑法の性犯罪規定見直しへ

実態知り審議徹底を

　性犯罪規定をめぐる刑法改正案が今国会に提出されるのを前に、被害当事者らでつくる団体が５日、衆院第２議員会館で「国会審議に向けた意見交換会」を開きました。当事者らは出席した与野党の国会議員に「徹底審議を」と訴えました。

（写真）刑法改正に向けた意見交換会で発言する登壇者（奥）。手前は国会議員＝５日、衆院第２議員会館

　被害当事者と支援者でつくる一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇ（スプリング）と国際人権団体ヒューマンライツ・ナウ、刑法改正市民プロジェクトの共催。

　改正に向けて政府が示した要綱案は、現行の強制性交等罪の名称を「不同意性交等罪」と改めるほか、罪の成立の要件とされてきた「暴行・脅迫」に加えて▽地位利用▽恐怖・驚がく▽アルコールや薬物摂取―など７項目の行為を列記しています。各団体はこれらの点を一定評価し、今国会での法改正の実現を求めています。

　その上で、５年延長され１５年となる時効について、「それでも短すぎる。被害実態に合っていない」との意見が複数の団体から出ました。

　幼少期から被害を受けた当事者の女性はこの日、「つらい記憶を無意識に遮断してきたが、４０歳を過ぎて記憶を取り戻してしまい、苦しんでいる。思い出してからが非常につらい」と体験を語りました。

　寺町東子弁護士は時効の議論の前提として「児童の性被害についての実態調査が求められる」と指摘しました。

　日本共産党から本村伸子衆院議員が参加しました。