2023年4月6日(木)
平和でも暮らしでも今こそ共産党
統一地方選前半戦最終盤 魅力語ろう
最終盤を迎えた統一地方選前半戦（９日投票）。平和の問題でも、暮らしの問題でも対決点が鮮明です。いまこそ日本共産党の候補者にあなたの１票を託してください。
 （写真）候補者の訴えを聞く人たち＝３日、埼玉県春日部市 |
岸田大軍拡と正面から対決
岸田政権の敵基地攻撃能力・大軍拡の危険な中身を正面から批判し、反対しているのが日本共産党です。国会での日本共産党などの追及を受けて、「敵基地攻撃 違憲の指摘」（３月２８日付「朝日」）「７２年国会答弁 敵基地攻撃は（専守防衛）逸脱」（同日付「東京」）とメディアが、岸田首相の答弁を批判する記事を相次いで掲載しました。
日本共産党は「専守防衛」を投げ捨てる敵基地攻撃能力の正体も暴露しました。その正体とは、東アジアの主な都市がすべて射程内に入る長射程のミサイルを導入し、米国の「統合防空ミサイル防衛」に参加するというものです。米国の方針では「先制攻撃」もあり得るとなっています。米軍の先制攻撃の戦争を自衛隊が一緒にたたかうことは、自衛隊が憲法違反で、国際法にも違反する無法な戦争に乗り出すことになります。しかも、相手国からの報復攻撃によって、「日本を守る」どころか日本全土が戦場になる危険があります。
自公政権は、大軍拡のために年間５兆円もの軍事費を増やそうとしています。日本共産党は国民の暮らしを押しつぶす大軍拡に正面から反対しています。５兆円は、医療費の窓口負担をゼロにしたり、大学などの学費を無償化するなど暮らしや教育、社会保障に使えと主張しています。この党を伸ばしてください。
９条に基づく平和の準備を
現在、日本と中国の間にさまざまな紛争・緊張・対立が存在することは、深く憂慮すべき事態です。だからこそ、政治は戦争を絶対におこさせないための外交に知恵と力を注ぐことが必要ではないでしょうか。
日本共産党は、日中関係の前向きの打開のための提言を３月３０日に発表し、両国政府に届けました。提言では、両国間にある平和と友好に向けた「三つの共通の土台」に注目しています。
第一は、２００８年に日中首脳会談の日中共同声明で「互いに脅威とならない」と合意したことです。
第二は、１４年に尖閣諸島など東シナ海の緊張について「対話と協議」で解決することを確認したことです。
第三は、東アジアを戦争の心配のない平和な地域にしようという「ＡＳＥＡＮインド太平洋構想」（ＡＯＩＰ）に日中両国政府がともに賛意を示していることです。
いまやるべきは戦争の準備ではなく平和の準備です。平和の対案を持つ日本共産党を伸ばし、憲法９条を持つ国としての外交の力で、日中を平和と友好の関係にすることが必要です。
市民と協力し率先して動く
市民と力を合わせて政治を前に動かしているのが日本共産党です。
党地方議員団は学校給食の無償化をいち早く提案。保護者負担を当然視する当局に、憲法が定める義務教育無償の原則を示すとともに、地域の世論・運動と力を合わせて実現の道を切り開いてきました。小中学校とも給食費を無償化している自治体は５年で３倍化、昨年１２月時点で２５４自治体に広がっています。
子ども医療費無料化でも当初から運動に協力。１９７１年には国会で「乳幼児医療費無料化」の実施を迫っています。地方議会でも条例提案や請願採択に尽力。自民・公明などが何度否決しても世論を広げ、実現と拡充を勝ち取ってきました。２１年４月には「高校卒業まで」の通院時助成は半数近くの市区町村で、「中学校卒業まで」の助成・無料化はほとんどの自治体で実現しています。
増加する加齢性難聴者を支援する補聴器購入への助成も党は率先して提案。運動とあいまって昨年末現在で１２３自治体が実施に踏み出しています。日本共産党を伸ばして、さらに政治を前に動かしましょう。
国の悪政の防波堤 住民守る
自公など「オール与党」が国に唯々諾々と従うなか、国の悪政の「防波堤」の働きをしているのが日本共産党です。
いま全国の市町村で国民健康保険料（税）の値上げが相次いでいます。国保財政の運営主体を都道府県に移す「都道府県化」で、多くの自治体が行ってきた一般会計から国保会計への繰り入れ（法定外繰り入れ）の廃止を国が迫り、保険料（税）を引き上げるようになったからです。
国会での論戦で共産党は、市町村の一般会計からの繰り入れは「自治体の判断」と政府に答弁させました。各地の運動と協力して国や都道府県の圧力をはねのけ、国保料を引き下げる道を開いています。
また、全国の運動や共産党の国会論戦で、政府は２２年度から就学前の子どもの「均等割」を半額に軽減。千葉県市川市では党市議団と市民の運動で「５年間値上げゼロ」の成果をあげています。日本共産党の躍進で、重すぎる国保料の負担軽減を実現しましょう。
自治体のゆがみ 大本ただす
自治体のゆがみを大本からただし、住民の福祉第一という本来の姿を取り戻そうとがんばっているのが日本共産党です。
京都の党府議団・市議団は、地下水を枯渇させる北陸新幹線延伸計画を追及し、今春の工事着工を断念させました。静岡県では環境破壊のリニア新幹線建設に反対する超党派の共同の一翼を党県議らが担っています。千葉県の党県議団は、巨額の税金を費やす巨大道路建設計画を追及し、毎年、予算の組み替え案を提案しています。
ここ十数年、地方自治体は「基金」を大幅に積み増しています。コロナ禍のさなか、全国の自治体で２０２１年度の基金は２５・８兆円となり、０７年度の１３・９兆円の２倍近くに増えています。このうち使い道が自由な財政調整基金だけでも９兆円で、０７年度４・２兆円の２倍超に達しています。こうした財源を具体的に示して学校給食の無償化、子どもの医療費助成の拡充などを求めているのが共産党です。
日本共産党を伸ばして、ため込んだ基金は住民の福祉充実に使わせましょう。
自公維“悪政連合”許さない
統一地方選の多くの選挙区で、知事や市長の提案に何でも賛成の自民、公明、旧民主系の「オール与党」に日本維新の会が加わった「悪政連合」と、住民の命と暮らしを守る日本共産党との対決構図が鮮明になっています。自民、公明などに維新が加われば政治がもっとひどくなります。それは維新が府・市政を担う大阪をみれば明らかです。
大阪府は、国に先駆けて国保の「都道府県化」を進め、府内の市町村の国保料値上げを促しました。
自公政権がすすめる病床削減でも大阪が先頭を切ってきました。コロナ禍の２０２０～２２年度でも６４２病床を削減し、全国ワースト２位の保健師数など医療・公衆衛生の弱さを背景にコロナ死者数も大阪が全国最多となりました。維新は「身を切る改革」と言いますが、切られたのは「命」であり、暮らしです。
維新の会の馬場伸幸代表は、岸田政権が狙う敵基地攻撃能力の保有と大軍拡に対して、「生ぬるい」「専守防衛見直し」「核共有、核使用にはメリットもある」と発言。武力行使で「必要最小限」という枠を外すことも提案しています。
暮らしと平和を守るためには「悪政連合」と正面から対決する日本共産党の躍進がどうしても必要です。
