2023年4月6日(木)
フリーランス保護拡大を
取引適正化法案可決 塩川氏が質疑
衆院内閣委
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝５日、衆院内閣委 |
フリーランスの取引適正化と就業環境を整備する「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（フリーランス取引適正化法案）」が５日、衆院内閣委員会で、全会一致で可決されました。
フリーランスという働き方は報酬支払いの遅延や一方的な契約内容の変更などトラブルが多発する一方、法的保護が弱いことが問題とされてきました。日本共産党はこの間、労働者性を拡張適用しフリーランスを保護するよう求めてきました。
日本共産党の塩川鉄也議員は質疑で、「労働者性があいまいなフリーランス就業者は、労働者でありながら企業によって自営業者に偽装される場合や、従属性のある自営業者にされる場合がある」と指摘。「本案が偽装雇用の背中を押すようなやり方になってはいけない」として、労働者として保護の対象を拡大するよう訴えました。後藤茂之経済再生担当相は「必要な場合は、（既存の法律で）保護される」と答弁するにとどまりました。
塩川氏は、取引の適正化でも、長時間労働を強いる納期や締め切りの規制を設けることが必須だと述べ、「フリーランス保護においても、業界業種ごとにガイドラインを制定し、運用する必要がある。所管省庁と業界が協議して、ふさわしいルールづくりを促す働きかけをぜひやってほしい」と求めました。
