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2023年4月6日(木)

学術会議 介入の「懸念強まる」

政府 法改悪狙い「選考諮問委」案

 政府が今国会で日本学術会議の独立性を損なう法改悪を狙っている問題で、内閣府は5日、法案の検討状況を学術会議の臨時幹事会で説明しました。内閣府案によると、第三者が会員の選考に関与する「選考諮問委員会」の委員は5人。同委員は、科学とそれを取り巻く社会経済情勢、産業や国民生活、政策などに経験と見識のある者の中から、会長が「科学に関する知見を有する関係機関と協議」の上、任命するとしています。

 諮問委の構成を具体的に示した内閣府に対し、今国会への法案提出断念を求めている学術会議側からは「(政府からの)介入という懸念を払しょくできない」「学術会議を監視するための法改正だ」といった批判が相次ぎました。

 学術会議の梶田隆章会長は、「『日本の学術の終わりの始まりになりかねない』という懸念が強くなった」と危惧を表明。幹事会のメンバーらは法案の検討過程について、当事者である学術会議ではなく自民党プロジェクトチームとの協議で進められており、「不透明だ」と指摘しました。

 梶田会長は、今月17、18の両日開かれる学術会議の総会で改めて政府方針について議論したいと強調。このまま学術会議に法案の条文さえ示されずに法改定の方向に進めば、「政府と学術会議との決定的な決裂という最も不幸な結果になる」と述べました。


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