2023年4月6日(木)

マイナ取得条件化撤回

岡山・備前　保育料などの無償化巡り

　岡山県備前市の吉村武司市長は５日、世帯全員のマイナンバーカード取得を条件に保育料・給食費・学用品費などを無償化する施策について、カード取得要件の撤回を発表しました。４月分からカードの有無にかかわらず全員が無料となります。

　理由については、国からの「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」による財源が確保できたため、すでに運用が始まっているものから撤回を発表したと説明。３月２３日に市議会で可決された同施策に関する条例の撤回ではなく、教育委員会での規則の改正で、議会に諮る必要はないとしています。

　市長は、「カード取得のインセンティブ（報奨）ではなくなったということ。混乱を起こしているとは思わない。来年度については現時点ではわからない」と述べました。

　この施策をめぐっては、市民や岡山弁護士会などから「教育の平等原則に反し、差別につながる」と批判の声が上がり、５万人を超える反対署名が提出され、市議会では約半数の議員が条例案に反対を表明していました。

　撤回を受け、日本共産党の中西裕康市議は「喜ばしいこと。市民は諦めずに声を上げ、住民自治を守った。声を上げれば政治は変えられる」と話しました。

　備前市は他にも、小中学生の昼食費用１年分のポイント給付、高校制服購入費の補助などについてもカード要件を撤回しています。