2023年4月5日(水)

自治体で広がる子育て支援施策

市民と動かす共産党　いまだ妨害　自公

　子ども医療費助成の拡大や学校給食費の無償化など市民と日本共産党が求め続けてきた子育て支援の施策が自治体で広がりつつあります。自民・公明を中心とした地方議会での「オール与党」などの妨害をはねのけて実現してきたものです。

　世論に追い詰められた自民党からは、この地方選のなかで「給食無償化を国としても進めていきたい」（茂木敏充幹事長）との発言も。公明党は「高校３年生までの医療費助成の拡大」を公約に掲げたりしています。ところが、地方議会ではいまだに妨害しているケースもあります。

　川崎市ではこの３月、市民から市議会に「学校給食費の無料化を求める請願」が提出されました。しかし、議会では自民・公明などが採択に反対し、不採択となりました。賛成したのは日本共産党と無所属の１人だけでした。党市議団は「川崎市は市税収入が２年連続過去最大で政令市トップの財政力。無償化に必要なのは約５８億円。不要不急の臨海部の大規模事業をやめさせ給食費無償化を」と宣伝。選挙で民意を示そうと奮闘しています。

　東京都渋谷区では３月の区議会に市民団体が小中学生の給食費無償化を求める請願を提出。２５２２人分の署名を議会に届けました。共産党は紹介議員となり、採択に向け奮闘しましたが自民・公明などが不採択としました。

　子ども医療費助成でも、日本共産党地方議員団は、過去４０年あまり、子ども医療費無料化の拡充を求め、住民と要求運動に取り組んできましたが、自民党や公明党などは「無責任だ」などと妨害。自公政権として助成する自治体にペナルティー（罰則）までかけてきたのが実態です。

　日本共産党は国会などで繰り返し追及。３月末の政府の少子化対策の「たたき台」にようやくペナルティーの廃止が盛り込まれました。