2023年4月5日(水)
自公維「悪政連合」に正面対決
日本共産党議席の値打ち鮮明
大激戦のまま９日に投票日を迎える道府県議選と政令市議選。自民・公明・維新の「悪政連合」の伸長を許すのか、それに正面対決する日本共産党の議席を増やすのか、鋭い対決構図になっています。平和とくらしを守るためにも、日本共産党を伸ばして「悪政連合」を許さない審判を下しましょう。
 （写真）弁士の訴えを聞く人たち＝３日、千葉県市川市 |
選挙戦の様相が一変
今回の道府県議選で日本維新の会は２１１人（大阪維新５６人を含む）を擁立しました。日本共産党の候補者１８８人（推薦を含めると１９１人）を上回り、各地で激突しています。
とくに、４年前の選挙で共産党が議席を獲得した９１の現職区（９９議席）のうち、過半数の４９選挙区で維新候補と対決、このうち３３選挙区は維新が今回新たに擁立した選挙区です。
関西の多くの県では維新はすでに府県議会に議席をもつ「オール与党」の一員となっており、「自民・公明・維新ＶＳ日本共産党」という対決構図となっています。
８人はみ出しの多数激戦となっている奈良県議選の奈良市・山添村区（定数１１）、３人はみ出しの和歌山県議選の和歌山市区（同１５）では維新が現・元職・新人で各３人擁立し議席増を図ろうとしています。
維新が新たに議席獲得を狙っている選挙区では、自民、公明、旧民主系の「オール与党」に自民党以上の軍拡と改憲の“突撃隊”の役割を果たしている維新が加わることで選挙戦の様相が一変し、「オール与党＋維新ＶＳ日本共産党」という対決構図が鮮明になっています。
神奈川県で維新は、共産党の五つの現職区すべてに元職と新人を立て、自民、公明とともに共産党落としを狙っています。兵庫県でも共産党の五つの現職区に維新候補者が立っています。
「＋維新」 悪政さらに
「まだまだ」と軍拡推進公然と
自民党、公明党は岸田内閣が昨年末閣議決定した「安保３文書」を推進し、多種類の長射程ミサイルなど敵基地攻撃能力の保有や５年間で４３兆円もの大軍拡に突き進んでいます。ところが統一地方選では、公明党・山口那津男代表の第一声でもいっさい触れないなど、だんまりを決め込んでいます。
これに対し、日本維新の会は、「安保３文書」さえ「まだまだ生ぬるい」（馬場伸幸代表、１月５日）などとして、「核共有」を主張したり、武力行使で「必要最小限度」という枠を外すことまで提案しています。今回の選挙でも、藤田文武幹事長は「防衛力を強化しようという話、われわれも賛同しています」（３月３１日、兵庫県）と公然と軍拡を主張。千葉には核攻撃を想定した「核シェルター」の整備まで主張する候補もいます。
一方で、維新は「財源が必要だから増税しようというのが自民、公明党」（藤田幹事長)と、「防衛増税には反対」のポーズもとっています。しかし、「財源のつくりだし方は増税だけじゃない。増税するのは、皆さんに負担を強いるのは、最後の最後」（同前）とのべるなど、結局は増税してでも軍拡をという立場です。
病床削減・国保の値上げ率先
国の悪い政治を地域に呼び込んで率先して推進しているのが維新です。
維新は大阪府で、国の方針に先駆けて病床削減を進めてきました。自公が推進する「地域医療構想」に基づき、２０２０～２２年度、コロナ禍のもとでも６４２床の病床の削減や回復期病床などへの転換を行い、２３年度も４７９床もの削減・転換を計画しています。
国会でも、病床削減計画を「２５年（達成）では駄目。前倒し（達成を）」とけしかけ、消費税を財源に病床削減への補助金を法定化する病床削減推進法にも賛成してきました。
大阪ではコロナの前から、住吉市民病院廃止の病院つぶしなどをすすめてきました。人口１０万人当たりの保健師数が全国ワースト２位といった医療・公衆衛生体制の弱さなどを背景として、コロナの死者数は、大阪が全国最多となり、８５００人に迫る深刻な事態を招いています。
自公政府は１８年度から、国保財政の運営責任を都道府県に移す「都道府県化」を実施。多くの自治体が行ってきた一般会計から国保会計への繰り入れ（法定外繰り入れ）を国が廃止するよう要求したため、国保料（税）を引き上げる自治体が激増しています。
維新知事の下で国に先駆けて都道府県化を進めた大阪府では、法定外繰り入れが激減。１７年度と２２年度の国保料を比べると府内８３・７％の自治体で値上げされています。これは年収４００万円の４人世帯で計算した数字で、全国の値上げ自治体率（５２・６％）よりはるかに高い比率です。
自民・公明に維新が加わる「悪政連合」が伸びれば、平和も暮らしもより悪くなることは明らかです。
共産党伸ばし審判を
日本共産党は自公の悪政に正面対決を貫いています。
平和の問題では、射程２０００～３０００キロの極超音速ミサイルで、相手国の中枢や道路、鉄道などインフラを攻撃するという敵基地攻撃能力の正体を明らかにしました。今回の選挙でも敵基地攻撃や大軍拡に反対を主張しているのは日本共産党をおいてほかにありません。
日本共産党は同時に、北東アジアにすべての国を包摂する平和の枠組みをつくるという外交的対案を示しつつ行動しています。
３月３０日には、日中関係の前向きな打開の「提言」を岸田文雄首相と中国政府の双方に示し、対話を呼びかけました。多くの専門家や識者に共感を広げています。
暮らしでも共産党の地方議員団は豊かな実績をあげています。
学校給食の無償化推進など市民と力を合わせて県政・市政を前に動かしてきました。
学校給食無償化の動きの広がりに、自民、公明に加え「維新」までが自らの「実績」として宣伝しはじめました。これらの前進は共産党が市民の運動と力を合わせ自公維の妨害を打ち破り実現してきたものです。
また保険料引き上げにつながる国保の都道府県化に反対し、引き上げを求めるなど国の悪い政治の押し付けから県民・市民を守る「防波堤」の役割も果たしています。
カジノ誘致やリニアなど、ムダな大型開発優先にみられる、自治体のあり方のゆがみをただし福祉をよくする本来の姿に戻そうとしているのも共産党議員団の大きな役割です。
維新候補者が立候補している日本共産党の道府県議現職区
（かっこ内は定数）☆は維新が今回新たに立候補した選挙区
■北海道☆札幌市東区(４)
■山形県☆山形市(９)
■埼玉県☆南２区(川口市)(７)☆西７区(川越市)(４)
■栃木県☆宇都宮市・上三川町(１３)
■群馬県☆前橋市(８)
■神奈川県☆横浜市神奈川区(３)☆横浜市港北区(４)☆川崎市中原区(３)☆川崎市高津区(３)☆横須賀市(４)
■千葉県☆松戸市(７)
■長野県☆長野市・上水内郡(１１) 松本市・東筑摩郡(７)
■石川県☆金沢市(１６)
■富山県富山市第一(１１)
■福井県☆福井市(１２)
■静岡県☆静岡市葵区(５)
■岐阜県☆岐阜市(９)
■大阪府吹田市(３）東大阪市(４)
■兵庫県神戸市東灘区(３)尼崎市(７)西宮市(７)宝塚市(３)姫路市(８)
■京都府☆京都市北区(３)☆京都市下京区(２)☆京都市右京区(５) 京都市西京区(３）京都市伏見区(６)☆宇治市・久御山町(５) 八幡市(２)
■滋賀県☆大津市(１０)☆東近江市・日野町・愛荘町(５)
■奈良県奈良市・山添村(１１) ☆大和高田市(２) 北葛城郡(３)
■和歌山県和歌山市(１５)
■香川県☆高松市・直島町(１５)
■愛媛県☆松山市・久万高原町(１６)
■徳島県☆徳島市・佐那河内村(１０)☆阿南市(４)
■福岡県☆福岡市東区(５)
■長崎県☆長崎市(１４)
■熊本県☆熊本第一(１２)
■大分県☆大分市(１３)
■宮崎県☆宮崎市(１２)
■鹿児島県鹿児島市・鹿児島郡(１７)
