2023年4月5日(水)
行政処分の運用難解
不当寄付規制法 本村氏が追及
衆院消費者特
 （写真）質問する本村伸子議員＝４日、衆院法務委 |
日本共産党の本村伸子議員は４日の衆院消費者問題特別委員会で、統一協会問題を受けて成立した不当寄付規制法について、消費者庁の「処分基準等案」では行政処分の運用上のハードルが高すぎるとして、修正を強く求めました。
同案では、法人側が「個人の自由な意思を抑圧しない」などの配慮義務に違反し、勧告を受ける基準として「不法行為責任を認めた判決が存在する」ことを挙げています。本村氏は、判例がなく早急に救わなければいけない場合はどうするのかと質問。消費者庁の黒田岳士次長は「例示なので判例がないと何もできないわけではない」と答えました。
本村氏は、本人と家族の生活維持が困難になるような不当な寄付勧誘はしっかり対応すべきだと強調。「（統一協会は）過去にも改善すると宣言して、被害が続く事例があった」として「今後は改善が見込まれる場合には、（勧告の）要件を満たさない」との一文を削除するよう求めると、河野太郎消費者担当相は「表向きだけの改善は、改善が見込まれる場合にはあたらない」と述べました。
本村氏はまた、不当な寄付勧誘に関する同庁の「情報提供フォーム」はホームページ上で見つけにくいと指摘。河野氏は「おっしゃる通り」と認め、ページを開くとすぐ入り口を見つけられるよう改善指示を出したと述べました。
