2023年4月4日(火)

防衛省「基地強靱化」着手

戦場化想定　１万２６３６棟建て替えへ

　防衛省は３日、自衛隊基地の「強靱（きょうじん）化」に向けた業務の発注を公告しました。敵基地攻撃能力の保有などを盛り込んだ安保３文書に基づくもので、核・生物・化学攻撃や上空での核爆発に伴う「電磁パルス」にも耐えられるよう、全国２８３地区で基地司令部の地下化や壁の強化などを進めます。国土が戦場になることを想定した、自衛隊基地の一大強化に着手したものです。

　同省によれば、「強靱化」を柱とした「自衛隊施設の最適化に伴う基本方針策定業務」を３日に公告。マスタープラン（基本計画）作成業務の発注も近く公告する予定です。

　「最適化」の対象となる建物の棟数は２万１８０６で、うち１万２６３６棟が建て替え。そのうち、基地の司令部庁舎など５０００平方メートル以上の大規模施設は１６１棟にのぼります。防衛省自身、「これまで経験したことのない規模の事業量」だと認めています。

　今後、工区ごとにマスタープランを作成し、順次、建て替え・改修工事に入る見通しです。工費は２０２３～２７年度の５年間だけで４兆円。工期は示されておらず、今後、長期にわたって工事が継続し、莫大（ばくだい）なコストがかかることは避けられません。

　国民の命と暮らしを置き去りにしたまま国土の戦場化を想定し、莫大な国民の税金を大手ゼネコンに流し込む基地「強靱化」の是非は、統一地方選の重大争点の一つです。