ジェンダー平等

希望ある流れ　地方選でさらに

　統一地方選前半戦（９日投票）の４１道府県議選で、女性候補は前回比１００人増の４８９人となりました。過去最高ですが、候補者全体の１５・６％にとどまります。

　日本共産党は、道府県議候補の４８・4%、政令市議候補の４４・６％が女性です。綱領にジェンダー平等を掲げた党として、男女を問わず全ての候補者がジェンダー平等をめざす政策を訴えています。誰もが自分らしく尊厳をもって生きることができる社会の実現へ、強く大きな党地方議員団をつくる選挙にするために全力をあげます。

痴漢ゼロが政治の課題に

　痴漢ゼロ、生理用品の学校トイレへの設置、パートナーシップ制度の実現、選択的夫婦別姓制度の導入や女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める請願の採択―。地方議会でもジェンダー平等を求める運動がうねりとなって広がり、政治を動かしています。

　３月３０日、政府は痴漢撲滅に向けた政策パッケージを発表しました。「痴漢は重大な犯罪」であり、「痴漢の被害は軽くない」「被害者は一切悪くない」と明記し、「関係府省が一体となって取組を強化する」と打ち出しています。日本共産党は２０２１年の東京都議選で「痴漢ゼロ」を公約の柱の一つに掲げ、同年の総選挙政策でも、痴漢被害の実態調査など政府あげての取り組みにすることを求めました。これらの提起が、世論の共感を巻き起こし、痴漢の根絶を政治の課題に押し上げました。

　「生理の貧困」をめぐっても貴重な前進が生まれました。若い女性の５人に１人が生理用品を買えなかった経験があるとの調査や、女性団体からの申し入れなどを踏まえ、党は生理用品の無償配布とともに学校トイレの個室への恒常的設置を求めました。各地の男性議員も質問で取り上げ、行政に積極的な対応をとらせています。

　中学校の標準服（制服）をスカートでもズボンでも選べるようにする、学校での男女混合名簿の推進、公的書類から不必要な性別欄をなくすなど、性の多様性に配慮した施策も前進させてきました。

　「選択的夫婦別姓」と「同性婚」に賛成しない候補者に対する落選運動が広がるなど、家父長制的な古い家族観に固執する政治を変えようという国民世論は高まっています。運動と結んだ日本共産党の論戦は、人権を守り、日本の民主主義を前進させるうえで、かけがえのない役割を果たしています。

　希望ある流れが広がる一方、逆流も強まっています。繁華街をさまよう若年女性に寄り添う活動をしてきた民間団体について、「公金を不正に受給し、貧困ビジネスをしている」などというデマの拡散と妨害行為が続いていることは、その一例です。自民党や日本維新の会の地方議員・候補者らが、攻撃をあおりたてる役割を果たしていることも見過ごせません。

力合わせて逆流はねのけ

　昨年の国会では、全会一致で困難を抱える女性を支援する法律（２４年４月施行）が成立しました。国や自治体は、同法律に基づき民間団体とも連携しつつ、ＤＶや虐待、貧困などの苦境にある女性たちを性暴力や性搾取から守るために、公的責任を果たすことが求められています。統一地方選で逆流をはねのけ、前向きな取り組みを促進し、地方からジェンダー平等の風を吹かせましょう。