2023年4月3日(月)
主張
大学生活スタート
学び行動し人生をより豊かに
新入生のみなさん、入学おめでとうございます。新生活に期待をふくらませているのではないでしょうか。コロナ禍での高校生活は制約も多かったと思います。
日本共産党は、新たな一歩を踏み出したみなさんに、心からのエールを送ります。
資本主義乗り越える展望
「幅広く学びたい」「専門を深めたい」「自分の意見を言えるようになりたい」。大学ならではの学びや、ボランティア、フィールドワークなどを通じて、思い切り学び、行動し、充実した学生生活を送られることを願っています。
気候危機、格差と貧困、ジェンダー平等など世界と日本の進路にかかわり、社会のあり方や資本主義そのものを問い直す模索が広がっています。注目が集まっているのが１９世紀に活動した思想家で革命家のカール・マルクスです。マルクスは、社会に発展の法則があるとして、『資本論』で、資本主義が進歩とともに、利潤を第一にして貧困や自然破壊を生みだしながら突き進む仕組みであることを解き明かし、さらに、資本主義の矛盾を乗り越える未来社会への展望を示しました。学びと重ねながら、政治や社会を考え、生き方を深めることは、人生をより豊かにしていくのではないでしょうか。
学ぶ環境はどうなっているでしょう。物価が高騰し、賃上げも進まず、家計が厳しさを増す一方、大学の学費は私立大学で年々上がり、国立大学も高止まりです。高学費をまかなうために長時間のアルバイトや、多額の奨学金を借りる学生も少なくありません。学費の引き下げを求める声は、かつてなく大きくなっています。
お金の心配なく学べる環境をつくるため政治は責任を果たさなければなりません。日本は２０１２年に国際人権規約の「高等教育の漸進的無償化」の留保を撤回しました。すぐに学費を下げ、教育無償化に踏み出すことが必要です。
岸田文雄政権の掲げる「異次元の少子化対策」は教育費負担の軽減をいうものの、学費値下げには手をつけようとしません。大学などの授業料ゼロ・入学金ゼロ、本格的な給付奨学金創設に必要な予算は年間約３・２兆円です。２３年度の軍事費約６・８兆円の半分以下の予算規模で実現できます。経済的な理由で学ぶ機会が奪われることのない社会を一緒につくっていきましょう。
奨学金の返済支援も急務です。日本学生支援機構の貸与奨学金の若者への貸出総額は９・５兆円に上ります。「若者に多額の借金を背負わせていいのか」と批判が上がっています。米国のバイデン政権は、連邦政府の学生ローンを１人最大１万ドル（約１３０万円）まで免除するなどの軽減策を打ち出しています。日本でも思い切った返済減免が求められています。
平和な社会であってこそ
「安心して学びたい」「学んだことを社会に生かしたい」。平和な社会でなければ実現できません。
岸田政権の大軍拡は、他国への先制攻撃を可能にする武器を“爆買い”しようというものです。「軍事対軍事」の対立がエスカレートすれば、日本の平和と安全は脅かされます。憲法９条を生かして、紛争・緊張・対立を解決する平和外交を強めるべきです。岸田政権の大軍拡・暮らし破壊を止めるために力をあわせましょう。
