2023年4月2日(日)

漁業支援　協定妥結まで

紙議員　日ロ交渉の努力とともに

参院ＯＤＡ沖縄北方問題特別委

（写真）質問する紙智子議員＝３月１６日、参院沖縄北方特

　日本共産党の紙智子議員は３月１６日の参院ＯＤＡ沖縄北方問題特別委員会で、ロシアによるウクライナ侵略で日ロ漁業交渉に影響が出るなか、操業が困難になっている漁業者への支援を求めました。

　日ロ間の漁業協定のうち、日本漁船に北方四島周辺水域での「安全操業」を認める協定については、ロシアが１月に政府間交渉に応じない方針を一方的に発表し、スケソウダラ漁が操業できなくなっています。紙氏の指摘に、水産庁の藤田仁司資源管理部長は「操業できないため、漁場転換等の経費を支援している」と答えました。

　紙氏は、タコの水揚げ量は２０２２年度は今年１月までで例年の９割減の約９トンしかなく、「苦しむのはいつも漁業者だ。廃業せざるを得ない人もいる」との漁業者の切実な声を紹介。外交努力とともに対策を講じるようを求めました。

　藤田部長は「操業できなかった場合、適切な支援を検討する」と答弁。岡田直樹沖縄北方担当相は「水産業を含め隣接地域の振興を図りたい」と答えました。