2023年4月2日(日)
接種被害救済 迅速に
宮本徹氏 体制強化抜本的に
衆院内閣厚労委
 （写真）質問する宮本徹議員＝３月１６日、衆院内閣厚労連合審査会 |
日本共産党の宮本徹議員は３月１６日の衆院内閣・厚生労働委員会連合審査会の新型インフルエンザ特措法集中審議で質問し、予防接種の健康被害救済のための申請認定の迅速化に向けた抜本的な体制強化を求めました。
加藤勝信厚労相は、早期に対応すべきは死亡一時金だが、認定までの平均期間が１年２カ月かかっているとして、さらに迅速化して被害救済が受けられる体制を構築したいと答えました。
宮本氏は、申請にはカルテの開示など医療機関の協力が必要だとして、周知啓発を要求。加藤厚労相は、自治体と連携し引き続き周知啓発の努力を続けると答弁しました。
宮本氏は、新型コロナの５類見直し後も、外来のひっ迫を想定するなら、検査キットを無料または安価で入手できる仕組みが必要ではないかと質問。加藤厚労相は、市場価格引き下げのための補助等は行わないと背を向けました。宮本氏は、自分がコロナかどうか確認できないと治療にもつながらず、感染拡大を防ぐ点でも問題があるとして、検討するよう強く求めました。
