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2023年4月2日(日)

15億円 岸田内閣の官房機密費 領収書不要97%

“使途秘匿金”が増加

情報公開請求で本紙が資料入手

 野放図な軍備拡大を進める岸田文雄内閣が2021年10月に発足してから昨年末までの1年3カ月間に15億4200万円超の内閣官房機密費(報償費)を支出したことが分かりました。このうち14億9590万円(97%)は、松野博一官房長官が自由に使える領収書不要の「政策推進費」でした。松野氏への配分は、前任の加藤勝信厚生労働相や菅義偉前首相を上回っています。(矢野昌弘)


 本紙が情報公開請求で入手した資料で判明しました。

 機密費は国民の税金にもかかわらず、支出先を会計検査院にも明らかにしない“使途秘匿金”です。

 機密費には、3類型があります(図参照)。このうち「政策推進費」は、官房長官に渡した時点で“支出完了”となります。松野氏しか使い道を知らないヤミ金中のヤミ金です。

 岸田内閣が21年10月4日に発足し、官房長官となった松野氏は、前任の加藤氏が残した「政策推進費」8000万円を同月中に使い切っていました。

 松野氏が22年12月末までに、「政策推進費」で支出した機密費は、加藤氏の使い残し分と合わせて14億9590万円となっています。

 機密費のうち松野氏に渡った「政策推進費」の割合は97%です。これは加藤氏(菅内閣)の95・5%、菅氏(第2次安倍内閣)の90・9%をしのぐ高さです。

 機密費は「内政、外交を、円滑かつ効果的に遂行するため、その都度の判断で機動的に使用する経費」とされています。あくまで「機動的」な支出です。使い切らなければならないお金ではありません。

 政治資金の問題に詳しい浦野広明税理士は「支出先が明らかではないものは、税務の世界では、支出する本人の所得になる。官房長官が支出したとされているが、自分の懐に入れたかどうかも明らかにできないのはおかしい。国民に説明できない支出は違法だ。国民が監視を強めないといけないし、問題にしていく世論づくりが必要だ」と指摘します。

図

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