2023年4月1日(土)
公営住宅の整備こそ
高橋氏 生存権の保障と主張
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝29日、衆院国交委 |
日本共産党の高橋千鶴子議員は２９日の衆院国土交通委員会で、公営住宅の在り方について質問し、宮城県営住宅の集約問題を取り上げました。
公営住宅法は、国と地方公共団体は「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備」し、低額所得者に低廉な家賃で賃貸することを目的としています。高橋氏は、同法の目的規定が憲法２５条で定める生存権の保障の趣旨にのっとっていることを質疑を通じて明らかにしました。
宮城県の県営住宅ストック総合活用計画は「新たな建設及び建て替えは行わず」と明記。耐用年数を迎える県営住宅の「集約（廃止）に伴う移転支援の方針」を３月に策定。方針案は１月に突然住民に通知されました。高橋氏は「ついの住み家と思っていたのに」と住民が困惑していると指摘。公営住宅法には地方公共団体が住宅を供給する責務があるとして、「県もその責務に沿って仙台市と話し合うべきだ」と主張しました。斉藤鉄夫国交相は「居住の安定確保のため、相互に連携、調整していくべき」だと答えました。
高橋氏は宮城県営の一般公営住宅では、浴室は全戸設置されているが、浴槽や給湯設備の設置率は約３割だとして、「健康で文化的な生活を営むに足りるか」と質問。斉藤国交相は、浴槽などの設置は「地方公共団体の判断」だとの認識を示しました。
