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2023年4月1日(土)

自治体への罰則廃止

医療費助成、世論が動かす

政府少子化対策

 岸田政権は31日、国の少子化対策の「たたき台」を発表し、子どもの医療費を助成している自治体への補助金を減額するペナルティーの廃止を盛り込みました。新日本婦人の会や全国保険医団体連合会、全国知事会などが長年廃止を求め、日本共産党も国会で繰り返し追及してきました。運動と論戦の力で政治を動かしました。

 「たたき台」は15歳以下の子どもがいる世帯に現金を支給する児童手当についても、所得制限の撤廃と支給対象の18歳までの引き上げを明記しました。

 所得制限は民主党政権下の2010年(当時は「子ども手当」)に一度撤廃されたものの、自民党は「子育ての第一義的責任は父母にある」と猛反発。翌年、所得制限復活を民主、公明両党と合意すると「『子どもは社会で育てる』というイデオロギーを撤回させ(た)」と誇りました。日本共産党は復活を厳しく批判し、所得制限撤廃と18歳までの引き上げを主張してきました。

 関係者の要望が強かった保育士配置基準の引き上げも入りました。4、5歳児の保育士配置基準は70年以上改善されていません。小中学校の給食費無償化は論点整理にとどまりました。

 また、実施時期はいずれも未定で財源も明示していません。重い教育費負担が少子化を加速していることが政府の調査でも明らかになるなか、世界でも高額な大学授業料や高校無償化の所得制限には手をつけません。「賃上げ」もいうものの、最低賃金の抜本的引き上げや、派遣法改悪など雇用破壊への反省はありません。


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