2023年4月1日(土)
共産党躍進で暮らし・平和に希望を
道府県議選・政令市議選スタート
千葉・神奈川 志位委員長が第一声
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住民の命・暮らしと平和がかかった統一地方選の４１道府県議選と１７政令市議選が３１日告示され、９道府県知事選、６政令市長選とともに４月９日投票に向けた大激戦がスタートしました。日本共産党は、多くの自治体で住民とともに「オール与党」などの妨害をはねのけ、子ども医療費助成拡大などを実現してきた共産党を伸ばしてさらに政治を前に進めようと強調。コロナ禍や物価高の中、党地方議員団が「悪政の防波堤」や「住民の命綱」となってきたことを示すとともに、大軍拡を開始した岸田自公政権に党躍進で「平和の審判を」と訴えています。道府県議選で１８８人、政令市議選で１６６人の候補者が力強く第一声をあげました。志位和夫委員長が千葉県柏市と神奈川県横須賀市、小池晃書記局長が愛知県の名古屋市と豊橋市で、田村智子、山下芳生、市田忠義、倉林明子の各副委員長らがそれぞれ、埼玉、滋賀、富山・福井、京都の各府県で、「日本共産党の躍進でくらしと平和に希望を」と候補者とともに熱く支持を訴えました。党支部・後援会も宣伝、対話・支持拡大に奮闘。１日から期日前投票が始まり、各党は“毎日が投票日”の構えで臨んでいます。
日本共産党の志位和夫委員長は３１日、大激戦となっている千葉県の柏市、神奈川県の横須賀市の街頭２カ所を駆けめぐり、「統一地方選は暮らしと平和がかかった選挙です。希望ある道を示す日本共産党の躍進を」と訴えました。聴衆から「がんばれ」の声と、熱のこもった拍手が響きました。
岸田政権の大軍拡を許していいのかが、統一地方選の大争点です。
志位氏は、この間、朝日新聞や東京新聞が、敵基地攻撃能力の保有は憲法違反だという根本問題を追及した志位氏の国会質問を引用し、岸田文雄首相の答弁を批判する記事を相次いで掲載したと紹介し、「『敵基地攻撃能力＝憲法違反』が大きな世論になりつつあります」と強調。国会論戦の到達とともに岸田政権の大軍拡の危険な正体を明らかにしました。さらに横須賀が「敵基地攻撃ミサイル基地」にされる危険を告発しました。
志位氏は、「戦争に絶対にしないための外交にあらゆる力をそそぐことが政治の責任だ」と強調して、日本共産党が掲げる「平和の対案」――東アジアに平和をつくる「外交ビジョン」を力説。３０日に発表した提言「日中両国関係の前向きの打開のために」も紹介し、日中両国政府には、(1)２００８年の日中首脳会談の共同声明で明記した「互いに脅威とならない」との合意(2)１４年の尖閣諸島等東シナ海の緊張について「対話と協議」で解決するとの合意(3)ＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）への賛意―の三つの平和と友好に向けた共通の土台が存在しているとして、「それならば互いに合意に反する行動―軍事対軍事の対応を取らず、合意を誠実に履行・具体化する外交努力こそ必要です」と訴えました。
日本維新の会が大軍拡の突撃隊となっていることも厳しく批判。「大軍拡にキッパリ反対し、希望ある平和の対案を示し行動する共産党の躍進で、『平和の審判』を下しましょう」と熱く呼びかけると、大きな拍手が湧き起こりました。
県政の問題について志位氏は、千葉、神奈川両県議会はともに共産党以外の会派・政党が知事の提案には何でも賛成の「オール与党」だと指摘。その中で、日本共産党県議団が素晴らしい働きをしていると強調し、その値打ちを語りました。
千葉・柏
 （写真）加藤英雄県議候補（手前）の必勝を訴える志位和夫委員長＝31日、千葉県柏市 |
柏駅前で第一声を上げた志位氏は、県議選で加藤英雄候補（現、柏市区）について「当落線上の大接戦・大激戦となっています」と必勝を訴え、２議席から５議席への躍進をと支援を呼びかけました。党県議団が県民の運動と結んでの頑張りで、県政を前に動かす働きをしてきたと語りました。
千葉県内では深刻な教員不足が問題となっています。志位氏は、加藤氏を先頭に党県議団が提言や懇談、論戦を重ねる中で、他党の複数の議員から「こういう提案、質問は加藤さんじゃないとできない」、県教育委員会関係者から「鋭い質問で、その通りだ」などの評価が寄せられてきたと紹介。党県議団の奮闘の結果、県の小学校教員採用募集人数は２３年度の６２０人から２４年度には７９０人に増えることになったと語りました。
給食費の問題では、コロナ危機と物価高騰のもと「いま給食無償化の大きな波が起こっています」と強調。千葉県では「給食費は保護者負担」と言い張る県に対し、加藤氏が「自治体の判断で負担可能」という国会答弁を使って無償化を迫り、ついに１月から公立小中学校の第３子以降の給食費無償化を実現したと紹介し、「県の制度として無償化実現は千葉県が全国初です。共産党の躍進で、全ての児童・生徒の給食無償化を」と力を込めました。
神奈川・横須賀
横須賀中央駅前で志位氏は、岸牧子神奈川県知事候補への支援を呼びかけました。県議選の横須賀市区は定数1減で4議席を有力6人で争う大激戦だとして、井坂しんや候補(現、横須賀市区)について、「当落線上に猛追。追いつき、追い越し、大接戦を必ず勝ち抜かせてください」と必勝を訴え。党県議団が県議会で果たしている役割を多面的に明らかにするとともに、横須賀の二つの大問題で、県民の願いの実現の先頭に立つ働きをしてきた、県議会になくてはならない政治家だと語りました。
第一は、米軍基地の問題です。志位氏は、横須賀が米空母の母港とされて今年で５０年となる中で、「母港化返上、米軍基地なくせ」と県議会で堂々と主張しているのは共産党だけだと指摘。県内の米軍基地から、有害な有機フッ素化合物ＰＦＡＳ(ピーファス)の流出が続き、周辺住民の不安が広がる中で、党県議団が繰り返し要求し、昨年１０月に厚木、横須賀基地への立ち入り調査が実現したと紹介し、「環境汚染事故に関連して県が立ち入り調査を行ったのは全国初です。日米地位協定の壁を乗り越える画期的な前進です」と語りました。
第二は、石炭火力発電所の問題です。横須賀市では新たな石炭火力発電所の営業運転が２３年度中に開始され、膨大なＣＯ2の排出量となる見込みです。志位氏は、「こうした状況が世界の中でどれだけ異常か」と問いかけ。主要7カ国(Ｇ7)の日本以外の各国は石炭火力発電を２０～３０年代に全廃する目標を掲げているなか、日本だけが廃止時期を示さず、Ｇ7の共同声明に廃止期限を盛り込むことに反対してきたことが欧米から強い批判を受けていると告発しました。
県議会では共産党が「石炭火力発電所の新増設計画の中止を求める意見書」を提案したが「オール与党」がそろって反対し否決したと指摘し、「『石炭火力発電ストップ』、気候危機打開の願いを託せるのは共産党・井坂さんだけです」と訴えました。
千葉・加藤候補 神奈川では井坂候補訴え
柏市で千葉県議団長を務める加藤英雄候補が、現有２議席から５議席以上の県議団確立をめざし支持を訴え。「平和を守り県政を変えるカギは党の躍進です。どうか押し上げてください」と力を込めました。教員不足解消へ議会論戦や提言を届けるなどして、教員募集人員数の拡大につなげた実績を紹介し、教育も医療も福祉も、県予算を人口あたりで全国最低水準にしてきた「オール与党」県政を変える決意を訴えました。
横須賀市では井坂しんや県議候補が、８年で子どもの医療費助成の拡充、県営住宅や県立高校の老朽化対策など、住民運動と連帯して前進させてきたと報告。「横須賀には陸上、海上自衛隊員が多く住んでおり、日本が戦争に参加することになれば、私たちの身近な人が戦場に向かうことになる。横須賀から平和の議席を。私を県議会に送り出してください」と訴えました。
