2023年3月31日(金)
日本だけ差別禁止法なし
ＬＧＢＴＱ課題をＧ７議題に
支援団体
 （写真）日本がＧ７サミットの議長国としてＬＧＢＴＱに特化した取り組みを議題とすることなどを求めた「Ｐ７サミット」の参加者＝３０日、東京都内 |
ＬＧＢＴＱなど性的少数者の人権保護と政策提言を促進する団体「Ｐｒｉｄｅ（プライド）７（Ｐ７）」は３０日、Ｇ７（主要７カ国）サミットに向けて課題を話し合う「Ｐ７サミット２０２３」を東京都内で開きました。
Ｇ７メンバーを含む世界１１カ国の当事者・支援者らが参加。日本が議長国として、Ｇ７サミットでＬＧＢＴＱに関する課題に特化した取り組みを議題の一つとすることなどを求めました。
Ｇ７メンバー国の中でＬＧＢＴＱの差別禁止法や同性カップルの法的保障がないのは日本だけです。Ｐ７は国際社会と連携し、足並みをそろえた取り組みを推進することを目的に発足しました。
「マリッジ・フォー・オール・ジャパン―結婚の自由をすべての人に」の寺原真希子代表理事が「各国のＬＧＢＴＱ当事者の人権状況が共有されることはすべての人たちの民主主義に資すること」と開会あいさつ。「日本は差別禁止法の整備など具体的な取り組みをリードすべきだ」と述べました。
参加者から「婚姻の平等を法制化することでより国が栄える」「法整備を進める上で市民社会の力がコアな推進力になる」などの議論が交わされ、最後に各国首脳に向けた声明文書を発表しました。
