2023年3月31日(金)
平和構築 対話・外交で
沖縄県議会が意見書
自民党は反対
 （写真）意見書の賛成討論に立つ日本共産党の渡久地修県議団長＝３０日、沖縄県議会 |
沖縄県議会は３０日、本会議で「沖縄を再び戦場にしないよう日本政府に対し対話と外交による平和構築の積極的な取組を求める意見書」を日本共産党などの賛成多数で可決しました。自民党は反対しました。
意見書は、岸田文雄政権の安保３文書に盛り込まれた敵基地攻撃能力（反撃能力）保有について「相手国からの報復を招くことは必至で、沖縄が再び標的とされるとの不安が県民の中に広がっている」と強調。日本政府に「軍事力による抑止ではなく、外交と対話による平和の構築に積極的な役割を果たすこと」を求めました。
安保３文書による軍事強化が中国を意識していると言及したうえで、日中両国は緊張緩和と平和構築に努力すべきだと指摘。日中平和友好条約など両国で確認された諸原則を順守し「両国間の友好関係を発展させ、平和的に問題を解決すること」を求めました。
日本共産党の渡久地修県議団長は賛成討論で、自衛隊の増強・ミサイル配備といった沖縄や全国が戦場になることを想定した動きが「７８年前の沖縄戦の悲劇を引き起こした戦前の動きと重なって見える」と強調。米シンクタンクが台湾有事で日本も壊滅的被害を受けるとしていると述べ「戦争は始まる前に止めなければならない。日本が行うべきは平和的な外交手段の強化だ」と訴えました。
