2023年3月31日(金)

ネット通販　取消権を

マルチ取引被害では自死

衆院消費者特委　本村氏がただす

（写真）質問する本村伸子議員＝３０日、衆院消費者特委

　日本共産党の本村伸子議員は３０日の衆院消費者問題特別委員会で、特定商取引法の問題を取り上げました。インターネット通販はクーリングオフ制度が使えず、マルチ取引被害では自死者が出るなど「法律に穴があることは明らかで、これ以上被害を出さないために抜本的な法改正が必要だ」と訴えました。

　本村氏は、全国消費生活情報ネットワークシステム（ＰＩＯ―ＮＥＴ）に寄せられた「ネット通販」に関する相談が２０２１年度は約１８万件に上ると指摘。▽割引クーポンのボタンを押すと自動的に定期購入になる▽広告が短期で削除され販売業者と連絡がとれない―などの被害が出ているとして「クーリングオフや取消権など法改正が必要だ」と主張しました。

　本村氏はまた、２２歳の女性が「新規会員を集めると高配当が受け取れる」などと勧誘され、借金を苦に自ら命を絶つなど深刻なマルチ取引被害の実態を紹介。「被害防止対策を強化すべきだ」として、国による事前審査など開業規制導入を求めました。

　河野太郎消費者担当相は、事前審査には「行政コストがかかる」と述べましたが、規制の見直しは「消費者庁として検討、対応していきたい」と答弁。本村氏は「一刻も早く検討会を開くべきだ」と強く求めました。