2023年3月30日(木)
三菱ジェット機 国が５０７億円の補助金
民間機技術、戦闘機に転用も
本村議員質問
 （写真）質問する本村伸子議員＝２９日、衆院法務委 |
三菱重工が撤退を発表した国産初のジェット旅客機「スペースジェット」（旧ＭＲＪ）開発に、国が総額５０７億５０００万円の補助金を出していたことが２９日、分かりました。同日の衆院法務委員会で日本共産党の本村伸子議員の質問に経済産業省が明らかにしたもの。この質問で、民間機生産を支援する補助金で育った技術が、戦闘機開発に転用されようとしていることも判明しました。
経済産業省は三菱重工の子会社「三菱航空機」へ民間航空機開発に関連した補助金・研究資金の４事業で、計５０７億５０００万円を出していました。同社は、三菱重工がスペースジェット開発のために設立した企業です。この補助金・研究への応募は三菱航空機（旧エムジェット含む）だけでした。
２００８年から始まったスペースジェット開発ですが、今年２月に三菱重工の泉沢清次社長が「事業性を見通せない」と撤退を表明。「スペースジェット開発の経験者は防衛分野にも再配置をして、次期戦闘機の開発に活用」すると述べています。
質問で本村氏は「経産省の資料でも明らかに民間航空機のための技術開発事業の補助金だと書いている」と指摘。「民間機の開発だったものが、軍事転用されることがあってはならない」と強調しました。
本村氏は愛知県からも多額の補助金が出たことをあげ、「撤退について、第三者の検証委員会をつくり、検証するべきだ。会計検査院も検査するべきだ」と求めました。
戦闘機開発に活用するとした三菱重工社長の発言について、太田房江経産副大臣は「民生・防衛の分野を問わず、今後の航空機開発に幅広く活用されることを期待する」と述べ、軍事転用への後押しを表明。会計検査院の宮川尚博第５局長は「経産省の対応や国会での議論等も踏まえ、適切に検査してまいりたい」と答弁しました。
