2023年3月30日(木)
目でみる経済
減る生理休暇の請求率
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生理休暇の請求率が下がり続けています。
厚生労働省の「雇用均等基本調査」によると、２０２０年度に生理休暇を請求した女性労働者の割合はわずか０・９％でした。１９６５年の２６・２％から２５・３ポイント減です。
生理休暇は、１９４７年に労働基準法の制定に伴って制度化されました。条文には「使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない」とされています。
低い請求率の背景について厚労省の担当者は、「生理休暇は有給になるというルールがなく多くの企業は無給。ふつうの有給休暇が残っていればそれを使って休む人が一定数いるのでは」と、取得の難しさを指摘します。生理休暇中の賃金を有給とする事業所は２００７年の４２・８％から２０年には２９・０％へ減りました。
女性の働き方を巡っては、１９８５年に成立した男女雇用機会均等法が女性であることを理由にした差別を禁止。一方、同年に労働基準法が改定され、女性の残業や深夜労働などを制限した保護規定が撤廃されました。男性並みに働くことが平等だという概念によって、生理休暇を取得しにくい職場が増えたことも背景にあるとみられます。
（小村優）
