2023年3月30日(木)
医療体制の拡充こそ
インフル特措法改定案 塩川氏が追及
衆院委可決
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝２９日、衆院内閣委 |
感染症対策の司令塔をうたう「感染症危機管理統括庁」の新設などを盛り込んだ新型インフルエンザ等対策特別措置法等改定案が２９日の衆院内閣委員会で、自民、公明、維新、国民の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。
日本共産党の塩川鉄也議員は質疑で、新型コロナウイルスによる死亡者数が過去最大となっている中で、医療機関への公的支援を縮小する計画である政府に対し「いくら司令塔をつくっても、やっていることが間違っていれば何の意味もない」と批判しました。
塩川氏は、コロナの死亡者数が第６波から第８波にかけて急増しているのは深刻な事態だと追及。岸田文雄首相は「重く受け止めている。オミクロン株によって感染拡大したことが要因」との考えを示しました。塩川氏は、医療のひっ迫が起こって必要な医療が受けられない事態となったのは重大だと指摘し、政府が行っているのは病床確保料や診療報酬の縮小で、コロナに対応する医療機関を支える措置を後退させるもので「やっていることが逆さまだ」と批判しました。
岸田首相は「幅広い医療機関で新型コロナの患者に対応する医療体制に段階的に移行を進める」と答弁。塩川氏は「段階的に医療機関への支援を後退させるということだ」と強調し、医療ひっ迫を繰り返さないよう支援策を維持・拡充せよと要求しました。
