2023年3月28日(火)

人権守る電機産業に

ユニオン・全労連など省庁要請

　電機・情報ユニオンと全労連、東京地評は２７日、東京都内で省庁要請行動に取り組み、ハラスメントや賃金差別など人権侵害が横行する電機産業の体質を変え、平和に資する産業へ発展させることなどを要請しました。

（写真）電機労働者の権利を守ろうと訴える省庁要請参加者ら＝２７日、経済産業省前

　経済産業省前行動で、全労連の竹下武事務局次長は、「春闘で大手電機は満額回答が相次いだが、物価上昇に足りず生活改善につながっていない。労働者の雇用と生活を守ることは経営者の責任だ。経産省は自ら策定した『ビジネスと人権に関する行動計画』を現場に周知徹底すべきだ」と強調しました。

　東京地評の白滝誠副議長は、「労働者の技術が兵器づくりに利用されないためにも、軍事同盟に縛られない経済、外交が重要だ」と訴えました。

　厚生労働省要請で、電機・情報ユニオンの米田徳治委員長は、「ビジネスと人権」について各省は実施計画を持ったが、厚労省にはないと指摘。「人権尊重責任の確立は新しい課題だ。賃金差別をはじめ現場の課題を解決するため、職場の人権に関する方針を厚労省が持ち、冊子などで周知徹底してほしい」と求めました。

　三菱電機名古屋製作所の「派遣切り」争議で、参加者は「司法では派遣法違反が認められた」と訴えました。

　経産省要請では、台湾の半導体工場誘致で巨額補助金が投入されるが、産業の将来や労働者の生活についてどう行政が関与していくのか、責任をただしました。

　日本共産党の岩渕友参院議員が同席しました。