2023年3月26日(日)

一部廃線撤回指導を

ＪＲ根室線　紙氏、国交省に要求

　日本共産党の紙智子参院議員は２３日、国土交通省に対し、２０１６年の豪雨で不通となったＪＲ北海道・根室線（富良野―新得間）について、存続を求める住民を置き去りにした廃止方針を撤回するよう同社に働きかけることを求めました。

　８１・７キロにおよぶ廃止区間は通学や市民の足、観光には欠かせません。同社は復旧の約束を反故（ほご）にし廃止する方針で、６日には「富良野新得間・関係市町村長会議」にバス路線への転換を示しました。（次回会議は３０日）

　ＪＲ側が示したバス転換は、初期費用と１８年間分の赤字想定額の約２０億円を支援し、ＪＲではなく、南富良野町営バスやふらのバス、道北バスなどが運行するというもの。

　紙議員と畠山和也元衆院議員は２月、沿線の富良野市と南富良野、新得両町を訪問。高橋秀樹南富良野町長は「存続は難しい」と述べる一方、すでにバス転換した札沼線沿線の月形町から「ＪＲ北海道からの支援金１８年分が約１０年で底をつきそうだとの情報を得た」と語りました。

　紙議員らは富良野市の「鉄道未来の会」の宮田均代表（同市市議）と懇談。宮田氏は「ＪＲ北海道は新幹線と不動産に偏っている。国が『観光立国』『移住促進』等を掲げるのなら、鉄路を使う文化や地域の思いを継続する公共交通機関としての役割がある」と話しました。

　新得町の「根室本線の災害復旧と存続を求める会」は３月２２日、廃止対象の沿線首長に「拙速に鉄路廃止・バス転換に合意しないでほしい」と要請。７日には北海道知事あてに８４１６人分の署名を提出しました。