2023年3月26日(日)

これで語ろう　敵基地攻撃能力と大軍拡

「戦争国家」づくりそのもの

　「専守防衛」を投げ捨てる敵基地攻撃能力の正体は？　憲法９条との関係は？　戦争か平和かの岐路で、岸田政権の進める大軍拡の危険をＱ＆Ａで考えてみます。

Ｑ敵基地攻撃の正体は？

Ａ長距離兵器で他国を攻撃

　Ｑ　敵基地攻撃って何？　その正体は？

　Ａ　岸田政権は、敵基地攻撃能力の保有で「鍵」を握る装備として、長射程ミサイル（スタンド・オフ・ミサイル）の大量導入、開発を狙っています。それを載せる戦闘機や護衛艦、潜水艦を大量に増強し、地上基地も大幅に増強する計画です。

　配備、開発が予定されている主な長射程のミサイルは、すでに保有する「１２式対艦誘導弾」の射程を１０００キロに伸ばした「能力向上型」、マッハ５以上の極超音速で飛び、射程２０００キロの高速滑空弾能力向上型、マッハ５以上で飛び、射程３０００キロの極超音速誘導弾、アフガニスタン戦争やイラク戦争で先制攻撃に使われた射程１６００キロのトマホークです。射程が２０００～３０００キロとなれば、沖縄に配備した場合、中国や北朝鮮の主な都市がすっぽり射程に入ります。まさに他国に対する脅威そのものです。

　とりわけ、二つの極超音速兵器は高速であるうえに、飛行コースを変えられるため迎撃が困難です。防衛省は１０年後の将来像として、極超音速滑空弾と極超音速誘導弾を“主役”にすえようとしており、相手国からは重大な脅威となります。

　岸田文雄首相は「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならない」などと言いはりますが、まったくの大ウソです。敵基地攻撃能力の保有は、「専守防衛」を完全に投げ捨てるものです。

Ｑなんのために保有するの？

Ａ米「ＩＡＭＤ」参加のため

　Ｑ　敵基地攻撃能力はなんのために保有するの？

　Ａ　敵基地攻撃能力の保有は、米国の「統合防空ミサイル防衛」（ＩＡＭＤ）に参加するためです。ＩＡＭＤは、米国が同盟国を動員し、地球規模で張り巡らすシステムで、相手からのミサイルを撃ち落とすミサイル防衛と、同時に相手国への攻撃を組み合わせたものです。

　米国が中国との軍事的覇権争いに勝つためのシステムで、日本防衛とはまったく関係ありません。

　米国の統合参謀本部が作成したＩＡＭＤの基本原則（２０１７年）には、敵の航空機やミサイルの離陸発射の「前」と「後」の双方で破壊すると書かれています。「先制的にも、対処的にもなる」とも書かれており、先制攻撃を宣言しています。さらに、攻撃目標は相手国のミサイル基地だけではなく、日本でいえば首相官邸や防衛省などの指揮統制機能、空港や港湾、道路、鉄道など社会的基盤（インフラストラクチャー）です。これらが攻撃目標ということは、全面戦争をやるということです。

　ＩＡＭＤは、米軍と同盟軍の「切れ目ない融合」が必要だとしています。米軍と自衛隊が「合金」のように融合してたたかうことになります。

　自衛隊が米軍の指揮のもとで先制攻撃の戦争に参加する。憲法違反であるだけではなく、国連憲章にも違反する違法な戦争に米軍と一緒にたたかうことになります。

Ｑ日本が攻撃されるリスクは？

Ａ日本全土が戦場に

　Ｑ　敵基地攻撃の結果、日本が攻撃されるリスクは？

　Ａ　敵基地攻撃を行っても、相手国のすべての基地をつぶすことはできません。必ず報復がやってきます。そうなれば、日本を焦土化する危険があります。

　政府は長射程ミサイルをどこに配備するかは明らかにしていませんが、南西地域の防衛体制の強化は強調しています。沖縄が大軍拡の最前線に立たされています。万一有事となったら沖縄に甚大な被害をもたらします。石垣市議会は２０２２年１２月、「自ら戦争状態を引き起こすような反撃能力をもつ長射程ミサイルを石垣島に配備することを到底容認することはできない」との意見書を採択しました。

　危険は沖縄だけではありません。日本全土に報復攻撃の危険が生まれています。そのことを示すのが、岸田政権がすすめようとしている全国約３００の自衛隊基地に保有している２万３０００棟の「強靱（きょうじん）化」計画です。化学、生物、核兵器などの攻撃（「ＣＢＲＮｅ」＝シーバーン）に耐えるよう地下化するものです。核戦争も含めて、日本全土の戦場化を想定して自衛隊基地の強靱化をすすめようとしているのです。

　日本を守るどころか、日本に戦争を呼び込んで国土を焦土にしてしまうのが敵基地攻撃の正体です。岸田首相の「日本を守るため」は大うそです。

Ｑ抑止力で日本守れる？

Ａ本質的には「恐怖」　「軍拡競争」拡大へ

　Ｑ　抑止力で日本は守れますか？

　Ａ「抑止の本質は、昔も今も恐怖である」―防衛大学校の教授がこう述べているように、相手側に脅威を与えることで、攻撃を思いとどまらせようとするものです。

　仮に、日本が相手に脅威を与えると、相手は、その脅威に対して脅威で応えようとします。軍事対軍事の脅威になっていき、エスカレートして軍拡競争になっていきます。

　双方が戦争を望まなくても、何らかのきっかけで衝突が起こってしまう。これが「安全保障のジレンマ」です。

　「日本を守る」という名目で、抑止力、つまり相手への脅威を高める行動をとれば、相手も脅威で応えて、結果として、日本が戦争に陥るリスクを高めることになってしまいます。抑止力によっては平和を守れません。

　日本弁護士連合会が敵基地攻撃能力の保有を定めた安保３文書に反対する意見書を出しました。敵基地攻撃能力を持つと「近隣諸国に脅威と不信を呼び起こし、限りない軍拡競争に陥ることになりかねない」と警告しています。「専守防衛」と抑止は相いれません。

Ｑ暮らしの予算どうなる？

Ａ福祉や教育が削られる

　Ｑ　軍事費を増やすことで暮らしの予算はどうなるのでしょうか？

　Ａ　政府は軍事費を５年間で４３兆円にしようとしています。その後もＧＤＰ（国内総生産）比２％以上の軍拡を続けるとし、これで終わりではありません。ＧＤＰ比２％以上となれば、現在年間５兆円超の軍事費は、１１兆円となり、米国、中国に次ぐ世界第３位の軍事大国になります。

　すでに２３年度予算案は、軍事費が異常に突出し、暮らしの予算が圧迫されています。まず、社会保障費を１５００億円削減。学費などを含む文教予算は少し増えましたが、物価高騰にはまったく追いついていません。暮らしの予算があらゆる分野で圧迫される異常な姿です。さらなる軍拡が続けば、社会保障や福祉に回すべき予算がいっそう削られることは明らかです。

　もし、軍事費５兆円を暮らしにあてたら何ができるのか。日本は医療費の窓口負担がヨーロッパなどの先進国と比べ非常に重い国です。この全国民が払っている窓口負担は年間約５兆円です。５兆円あれば、多くのヨーロッパが実施しているような窓口負担ゼロの国ができます。

　大学の学費無償化に使った場合、授業料ゼロが実施できます。授業料ゼロは２兆６０００億円。入学金ゼロは２２００億円、本格的な給付奨学金を大規模にやっても５０００億円です。これらを合わせても３兆３２００億円です。

Ｑ９条のもとで持てるの？

Ａ脅威与える兵器は違憲

　Ｑ　９条のもとで敵基地攻撃能力が持てるの？

　Ａ　敵基地攻撃能力と憲法についての、政府の統一見解は、１９５９年３月の伊能繁次郎防衛庁長官（当時）の国会答弁です。

　伊能氏は「他に全然方法がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれており、可能」としつつ、現実問題として起こりがたいので「平生（常日頃）から他国を攻撃するような、攻撃的な、脅威を与えるような兵器を持っていることは、憲法の趣旨とするところではない」と述べています。つまり、他国に脅威を与える敵基地攻撃能力の保有は憲法違反だと明確に言いきっているのです。

　「他に方法がない」とは、国連も安保条約もないという場合です。政府は安保条約があるから「他に全然方法がない」ということは起きないから、敵基地攻撃能力は持てないとも言ってきました。岸田首相は、憲法解釈の変更が明らかなのに、「変更していない」と言いはっています。憲法論の根本の問題で“ウソ”をついています。

　「専守防衛」との関係についても、田中角栄首相（当時）が、専守防衛とは「防衛上の必要からも、相手の基地を攻撃することなく、もっぱらわが国土およびその周辺において防衛を行うこと」と述べています（７２年１０月）。「専守防衛」と敵基地攻撃は両立しないのです。「専守防衛の範囲内」という岸田首相の主張も成り立ちません。

Ｑ集団自衛権との関係は？

Ａ米軍勝つまで武力行使

　Ｑ　敵基地攻撃と集団的自衛権の関係は？

　Ａ　政府は、憲法９条のもとでの集団的自衛権の行使はできないと一貫して答弁してきました。それを２０１４年に安倍政権が百八十度政策を転換して、集団的自衛権の行使は、できるとしました。１５年成立の安保法制では、日本が武力攻撃を受けていなくても日本の存立が危なくなる「存立危機事態」だと政府が認定しさえすれば、自衛隊は米軍と一体になってたたかうことができるとしています。このもとで敵基地攻撃能力を使えばどうなるでしょうか。日本は攻撃を受けていないのに相手国の領土に攻め込むことになり、相手国から見れば日本からの事実上の先制攻撃となります。

　もう一つ憲法上の大きな問題があります。集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行った場合は、自衛隊の武力行使が際限なく拡大してしまうのです。

　個別的自衛権の場合は、武力行使の要件である「必要最小限度の実力行使」の定義は明瞭です。日本を侵略している他国の軍隊を日本の領土、領海、領空の外に排除する―、そのために必要な最小限度と定義できます。

　ところが、集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行った場合、必要最小限度の実力行使をどう定義するのか。岸田文雄首相は「個別具体的に判断する」というだけで、必要最小限にとどまる保証がどこにあるのかを言えませんでした。

　つまり、米軍が勝つまで自衛隊が一体となって戦争をどこまでも続け、武力行使が際限なく拡大してしまうのが集団的自衛権のもとでの敵基地攻撃です。これは憲法違反であることが明瞭です。

Ｑウクライナは明日の東アジア？

Ａアジアには平和の条件

　Ｑ　岸田首相は「ウクライナは明日の東アジアだ」と言いますが本当でしょうか？

　Ａ　ウクライナで起きた侵略の責任は国連憲章を無視し、侵略戦争を始めたロシアにあります。ロシアの蛮行は絶対に許されません。ただ、戦争になった背景には軍事対軍事に陥ってしまった外交の失敗がありました。

　一方、アジアとヨーロッパを比べたときにいくつか大きな違いがあります。第１の違いは、アジアには本格的な軍事同盟が、米軍基地を置いてある日米同盟、米韓同盟の二つだけです。かつて、南アジアから中東にかけてあった中央条約機構（ＣＥＮＴＯ）はすでに解体されています。アジアは非同盟中立が圧倒的な流れです。一方、ヨーロッパには北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）があるなど大きな違いがあります。

　第２は、アジアには東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）という平和の共同体が発展し、東アジアサミットのような包摂的な多国間の協力の枠組みがあり、アジアの安全保障の重要な担い手となっています。

　第３は、アジアの重要な国である日本が戦争放棄と戦力不保持を明記した憲法９条を持っていることです。９条があることで、自衛隊は１人の外国人も殺さず、１人の戦死者も出していません。これはヨーロッパにはないアジアの宝です。

　排他的な仮想敵国を設ける軍事ブロックでは決して平和はつくれません。すべての国を包み込む平和の枠組みをつくることこそが、アジアの平和への道です。