2023年3月25日(土)

「マイナないと給食有料」可決

共産党など反対７　賛成８

岡山・備前市議会

　岡山県備前市議会は２３日、保育料・給食費・学用品費の無料施策に、世帯全員のマイナンバーカード取得を条件とする条例を、反対７賛成８の僅差で可決しました。また、同施策の中止を求めた請願を否決しました。条例は４月１日から施行されます。

　この条例をめぐっては、昨年１２月に突如として保護者に通知が届けられて以降、市内外から撤回を求める声が大きく上がり、岡山弁護士会は再考を求める会長声明を発表。日本共産党の宮本岳志衆院議員も国会で取り上げ、国のカード推進政策の問題を追及してきました。また、採択前日には備前市の人口を超える５万７９５人の反対署名が提出されました。

　日本共産党の中西裕康市議など４議員が反対討論。▽全国の給食費無償化の流れに逆らう有償化条例に必要性はない▽保護者負担軽減という目的と、任意のカード取得の間に合理性がなく、権限の不当連結で乱用―などと訴えました。

　採択を受け、これまで署名や議員へ働きかけを行ってきた「子ども達への平等な教育・保育を求める実行委員会」の松下香さんは、「７人の市議が市民のために意思を示してくれたが、声が届かず残念だ」と語りました。

　可決された補正予算・条例には他にも、市営バスの運賃や高校の制服代補助など、世帯全員のマイナカード取得を条件とする多数の事業が含まれており、中西市議は、市民に格差や不利益が生まれないよう「今後も注視が必要。たたかいはこれから」と話しました。