2023年3月24日(金)

外国企業への融資ただす

田村貴昭氏　サプライチェーン口実に

（写真）質問する田村貴昭議員＝２２日、衆院財金委

　衆院財務金融委員会は２２日、世界銀行法改正案と国際協力銀行法改定案の質疑を行いました。日本共産党の田村貴昭議員は、サプライチェーンの強靱（きょうじん）化を口実に、海外の外国企業に対して融資ができるようにする国際協力銀行法改定案について質問しました。

　田村氏は、トヨタ自動車のような日本の大企業が進出した海外の工場で必要な資材や部品を安定調達するために、外国企業への融資をするのかとただしました。財務省の三村淳国際局長はわが国企業の産業競争力の強化のためサプライチェーンを支援することは必要と述べ、否定しませんでした。

　田村氏は、国際協力銀行の貸出金残高１４兆７９００億円のうち９８・８％が大企業向けであることを指摘し、「コロナ禍でも内部留保金を積み上げてきた大企業は、自らリスクをとって海外事業への投資をすべきだ」と主張しました。

　また、２０日に国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が２０４０年までの実質排出量ゼロを前倒しして達成することを求めたことを紹介。国際協力銀行が石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）開発への融資残高ゼロの目標期日すら持っていないことを指摘しました。

　世銀によるウクライナへの人道支援融資を拡大するための世界銀行法改正案には賛成しました。