2023年3月24日(金)
私立学校法改正案を可決
私物化防ぐ仕組みを
宮本岳志氏
衆院文部科学委員会は２２日、理事と評議員の兼職を禁止することなどを柱とした私立学校法改正案を全会一致で可決しました。日本共産党の宮本岳志議員は、理事長が他の役員の生殺与奪を握る現行法の仕組みが法人私物化の温床になってきたとし、執行と監視・監督の分離という改正案の趣旨の徹底を求めました。
理事長への選解任の権限集中について、文科省の茂里毅・高等教育局私学部長は「（私物化の背景には）ご指摘の点も含めさまざまな問題がある」と認めました。
宮本氏は、改正案で設置が義務づけられる理事選任機関の構成が各法人の寄付行為（規則）に委ねられ、理事会を選任機関とすることも排除されていないことを指摘。１７日の参考人質疑でも大規模法人で理事会を選任機関とすることは許されないとの指摘がでたことを示し、大学など「大臣所轄学校法人等」については理事会を選任機関としないよう文科省の考え方を示すべきだと主張しました。
宮本氏は、経常経費の２分の１の私学助成が国会決議されているのに、１９８０年をピークに下がり続け、直近の文科省試算では１１・６％だと批判。永岡桂子文科相は、大学生の７割超が在籍するなど私学が果たしている役割に触れ「私学助成の確保は大変重要。拡充にしっかり取り組む」と述べました。
