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2023年3月24日(金)

地域公共交通活性化法改定案可決

ローカル鉄道維持せよ

高橋氏

 衆院国土交通委員会は22日、ローカル鉄道の在り方をめぐり、国主導の再構築協議会設置などを内容とする地域公共交通活性化・再生法改定案を賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

 日本共産党の高橋千鶴子議員は、同改定案の修正案を提出。趣旨説明で、ローカル鉄道の危機的状況は▽地方人口減少を招いた東京一極集中の推進▽マイカーへの転換を加速した高速道路整備促進―など国の施策による結果であり、地方の移動手段としてのローカル鉄道の役割は縮小させられてきたと主張しました。

 さらに「国民の移動の権利を保障する公共性より、利益を優先させる民間事業者では限界がある」と指摘し、「1987年の国鉄分割民営化を反省し、ローカル鉄道を維持活性化させることに国が取るべき責任がある」と説きました。

 その上で、(1)再構築協議会が作成する「交通手段再構築」方針について、「鉄道の廃止・バス等への転換」をなくし「鉄道輸送の維持・高度化」に特化させる(2)JR各社のローカル鉄道に関する施策について国が責任をもって維持・存続させる義務を明確にする(3)鉄道事業の廃止にかかわる手続きを「届出制」から「許可制」に戻す(4)鉄道・タクシーの協議運賃制度の規定削除―の修正案骨子を説明しました。修正案は反対多数で否決されました。れいわ新選組が賛成しました。


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