2023年3月24日(金)
放送の自由侵害解明を
衆院憲法審 赤嶺議員が主張
衆院憲法審査会が２３日開かれ、自由討議を行いました。日本共産党の赤嶺政賢議員は国民投票法について、公平・公正を確保する大前提として、放送事業者の自主性・自律性が保障されているかが問題だと主張しました。
赤嶺氏は、政府が放送法４条を事業者への行政指導の根拠とし、「電波停止もあり得る」（電波法７６条）としていることが「『放送による表現の自由』を蹂躙（じゅうりん）する」と批判。２０１５年に当時の高市早苗総務相が放送法４条を根拠にＮＨＫを「厳重注意」したことについて、「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が意見書で厳しく批判したことを紹介しました。
同意見書が「政府は放送法の規定に依拠して個別番組の内容に介入することは許されない」としたことをあげ、赤嶺氏は「これが本来放送法の大原則だ」と強調。政府と政権党による「放送の自由」への侵害行為を明らかにすべきだと主張しました。
立憲民主党の中川正春議員は、国民投票の公平性の観点から「政府による番組介入はあってはならない」と述べました。自民党の新藤義孝議員は、国民投票法の有料広告の公平性の確保について、民放連が量的自主規制を行うとして、「一定の方向性が出ている」などと主張しました。
