2023年3月23日(木)

駐留軍労働者　保護を

宮本徹議員　米軍のパワハラ告発

（写真）質問する宮本徹議員＝１５日、衆院厚労委

　日本共産党の宮本徹議員は１５日の衆院厚生労働委員会で、在日米軍などで働く労働者のハラスメント被害を取り上げ、国内の労働法制を適用した実効性のある労働者保護を求めました。

　「駐留軍等労働者」は約２万６０００人。日本政府が雇用主となり、使用者の米軍に労務提供しています。過去５年間の各地方防衛事務所に寄せられたハラスメント相談は延べ２７７件に及びます。

　宮本氏は、米陸軍キャンプ座間で起きたパワハラ事件を例に、防衛省が配置転換を求めても米軍が拒否し問題が解決しない実態を告発。労働施策総合推進法のパワハラ防止措置義務を米軍にも課すよう協議すべきだと迫りました。

　井野俊郎防衛副大臣は「米側にはハラスメント防止に係る措置義務がないため、厚生労働省による助言等の直接な対象とはなっていない」と答えました。

　宮本氏はさらに、２０１９年に米海軍厚木基地でのパワハラ事案に対応するため、防衛省、米軍、労働組合で構成する協議会が設置されたと紹介。「厚木基地以外でもこうした協議会を設ける必要があるのではないか」とただしました。井野氏は「今後、必要な場合には適切に対応する」と述べるにとどまりました。