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2023年3月23日(木)

「Pride7」設立 LGBTQの人権保護と政策提言

G7に向け市民が組織

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(写真)「Pride(プライド)7」を設立すると発表した性的指向・性自認に関する支援団体や国際人権団体の人たち=22日、東京都内

 5月に広島で開催される主要7カ国(G7)首脳会議に向け、性的指向・性自認に関する支援団体や国際人権団体は22日、東京都内で記者会見を開き、LGBTQなど性的少数者の人権保護と政策提言を促進するエンゲージメントグループ「Pride(プライド)7」(P7)を設立すると発表しました。

 エンゲージメントグループは、G7メンバー国の政府から独立した企業や市民団体などで構成される団体です。性的少数者のための法整備をめざす「LGBT法連合会」の林夏生代表理事は、国連の人権機関から日本政府に、性的指向や性自認に基づく差別禁止の法整備を求める勧告が出ていると指摘。「G7で差別禁止法がないのは日本だけ。日本政府はG7議長国として差別禁止法の制定を」と呼びかけました。

 すべての人に結婚の平等を求める「マリッジ・フォー・オール・ジャパン―結婚の自由をすべての人に」の寺原真希子代表理事は、世論調査で同性婚への賛成が6割を超え、約360の企業・団体が婚姻の平等に賛同を表明しているとし、「サミットを機に、法整備に向け具体的に着手するよう求めたい」と話しました。

 国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」日本代表の土井香苗さんは、「LGBTQに関する人権関連の法律がない状況はすぐにでも解決されるべきだ。人権の問題として捉え、法整備に迅速に動いてほしい」と話しました。

 「P7」は今後LGBTQ当事者や支援者を集めた市民サミットを開催し、政策提言や議論を進めていく予定です。


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