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2023年3月23日(木)

マイナ保険証 医療権を懸念

全生連「安心の医療こそ」

厚労省と懇談

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(写真)厚労省の担当者と懇談する(右から)全生連の吉田会長と倉林氏ら=22日、国会内

 岸田自公政権は国民健康保険法などの改定で2024年秋から健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化した保険証への切り替えを狙います。それに伴う短期証廃止と資格証明書の交付を「事前通知」に変更することをめぐり、全国生活と健康を守る会連合会(全生連・吉田松雄会長)は22日、国会内で厚生労働省の担当者と懇談し、安心して医療機関にかかれるよう求めました。

 国民健康保険料の長期滞納者には、窓口で医療費を全額支払った後保険給付相当額の払い戻しを受けられる被保険者資格証明書が交付されています。交付時、自治体等の窓口に出向き面談をするため、生活状況によっては生活相談につながることもあります。マイナンバーカードと一体化すれば、自治体職員はオンライン資格確認を用いて一方的に資格証明書に変更する懸念があります。

 厚労省の担当者は、コロナ禍での収入減や災害などによって保険料が納められないなど「特別な事情を判断したうえで適切に通知する」と説明しました。

 千葉県生活と健康を守る会連合会の髙野秀純事務局長は、同県の滞納者のうち所得100万~300万円が圧倒的だとし、「国民が健康に社会貢献できるような体制づくりが、マイナンバーカードと健康保険証一体化より先だ」と力説しました。

 全生連の吉田会長は「いままでは納付相談に応じたかなりの人には短期証を交付してきた。自治体と協議してほしい」と訴えました。

 同席した日本共産党の倉林明子参院議員は「短期証は滞納対策だけではなく医療権を保障してきた。それが担保される制度設計と運用がされるのかどうかが非常に大きい」と話しました。


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