2023年3月21日(火)

低賃金・雇用不安なくそう

公務の非正規女性が交流　「はむねっと」２周年で集会

専門性評価を　格差是正して

（写真）はむねっとの集会で活動を交流する参加者ら＝１９日、東京都内

　公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）は１９日、東京都内で「動かしてきたこと・見えてきた課題・あきらめずに声をあげよう！」と発足２周年の集会を開きました。「３年公募」が問題になっている会計年度任用職員制度について「連帯の力で低賃金・不安定雇用を変えていこう」と交流しました。

　渡辺百合子代表は、自治体が会計年度任用職員の大量離職を引き起こした場合、離職通知を出さないといけないと厚生労働省に確認したことにふれ、雇い止めに歯止めをかける力にしていきたいと語りました。

　各分野の女性労働者がリレートークし、市役所の消費生活相談員は「週あたり２９時間勤務になるよう勤務時間が組まれているが、実際は残業をつけて勤務している」として、フルタイムとすべき業務量があると訴え。８年目となる婦人相談員は「公務でしかできない仕事が多く、魅力ある職場だ。適正な待遇でこそ地域を豊かにする」と語りました。

　２２年間、社会教育の専門職を担い３年公募で職を奪われた女性の訴えとして「市民から信頼も得て、人事評価でも高評価を得ていた。専門職の経験をないがしろにする制度に怒りを感じる」との声が紹介されました。

　自治労連非正規公共評の小川裕子議長は昨年実施したアンケートで、非正規職員の８割が女性、専門的に働く人が４割に達するとともに「賃上げが要望のトップだ」と紹介。「総務省は、公募は必須ではないと通知した。自治体に周知していこう」と語りました。

　日本労働弁護団の木下徹郎事務局長は、「臨時・非常勤職を女性が担い、常勤職との待遇格差が男女間の経済格差にそのままつながっている。身分の安定と待遇改善は、住民が良質な行政サービスを受ける上で不可欠だ」と強調しました。