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2023年3月21日(火)

学校給食・18歳医療無償 補聴器助成

共産都議団が予算組み替え案

不要不急経費は削減

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(写真)予算組み替え案について記者会見する日本共産党都議団=20日、東京都庁

 日本共産党東京都議団(大山とも子団長、19人)は20日、都2023年度予算案(一般会計で8兆410億円)に対する組み替え案を発表しました。不要不急の経費65項目を見直し、一般会計の3・5%を組み替え、都民の暮らし、福祉、教育を支える109項目を増額します。

 最重点施策として▽区市町村立小中学校、都立学校の学校給食費を無償化▽多摩・島しょを含め都内全域で18歳までの医療費を完全無料化▽高齢者らの補聴器購入費助成制度を創設―を計上。

 過去最高の都税収入を生かし、▽医療・福祉施設や畜産農家、公衆浴場などの支援▽一人親家庭の児童育成手当増額や国民健康保険の子ども均等割の無料化、都営住宅の5千戸新規建設▽認可保育園の保育士加算配置、シルバーパス(70歳以上のバス・都営交通乗車証)負担軽減▽小中学校の少人数学級拡大と私立高校入学金、都立大学・看護学校の無償化▽多摩・島しょの財政支援と学校体育館の空調設置▽ジェンダー平等、気候危機対策推進を行います。

 また、▽公平性が担保できない英語スピーキングテスト▽外環道事業や、住民が反対する特定整備路線▽カジノ誘致―など不要不急の経費を削除します。


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