2023年3月20日(月)

今こそ食料自給率向上

穀田氏、農林水産支援を要求

（写真）質問する穀田恵二議員＝１５日、衆院外務委

　日本共産党の穀田恵二議員は１５日、衆院外務委員会で、ロシアのウクライナ侵略の長期化で、農産物や肥料の生産・流通が停滞し、世界的に食料価格が高騰している問題を取り上げ、国際機関などを通じた発展途上国への食料支援の必要性を強調し、酪農、農林水産業者への支援を求めました。

　穀田氏は「世界的な食料危機が懸念される中、今こそ食料自給率の向上と、輸入に依存する従来の対策の延長ではなく、国内の酪農、農林漁業者への抜本的な支援が必要だ」と主張。林芳正外相は「食料安全保障という意味でも、自給率を高めていくということは大変重要なことだ」と答弁しました。

　穀田氏は、燃油・肥料・飼料などの高騰前の価格との差額を直接支援、直接補填（ほてん）する必要があると指摘。抜本的な対策と同時に、緊急対策を取るよう求めました。

　同委では、イタリア・ローマに本部がある、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）、国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）＝「ローマ３機関」に日本政府代表部を置く在外公館法改定案が審議・採決され、全会一致で可決しました。