2023年3月20日(月)
実態踏まえた報酬を
井上氏、放課後デイ赤字指摘
参院内閣委
 （写真）質問する井上哲士議員＝１７日、参院内閣委 |
日本共産党の井上哲士議員は１７日の参院内閣委員会で、学校に通う障害のある子どもたちに豊かな放課後を保障する放課後等デイサービス事業所の多くが、この間の報酬のマイナス改定で運営困難になっている実態を取り上げ、政府の姿勢をただしました。
井上氏は、２０２２年度だけで１００万円以上の赤字の事業所が４１・４％に上るとする「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」（全国放課後連）の調査を紹介。２３年度に予定されている報酬改定では、事業所の実態も踏まえて検討すべきだと求めました。
厚生労働省の辺見聡障害保健福祉部長は、放課後デイの収支差率（収益率）が他の障害者福祉事業所と比べ高いことを報酬切り下げの理由に挙げました。井上氏は「利潤追求でなく、子どもたちのために質の高い支援を行っている事業者が赤字になっていることが問題だ。こうした実態を踏まえるべきだ」と指摘。辺見部長は「事業所の経営実態、関係者の声も踏まえ丁寧に検討したい」と答えました。
放課後デイは、４月１日から、こども家庭庁に移管されます。井上氏は、全国放課後連が「生活・遊び・集団（仲間）」こそが放課後デイの価値だと強調していると紹介。小倉将信こども政策担当相は「『生活・遊び・集団（仲間）』という視点も含め、障害のある子どもと家庭を支える重要なサービスだ」と答弁しました。
