2023年3月20日(月)
中小企業支援さらに
岩渕氏に経産相「急ぎ検討」
参院経産委
 （写真）質問する岩渕友議員＝１７日、参院経産委 |
日本共産党の岩渕友議員は１７日の参院経済産業委員会で、物価高騰によって苦難を強いられている中小企業への支援を求めました。
岩渕氏は、全商連付属の中小商工業研究所が２月に公表した全国自治体向けアンケート「２０２２年度・物価高騰の影響を受ける中小業者向け支援策・実施状況」によれば、地方創生臨時交付金の活用で２０００以上の事業者支援が実施され、「新型コロナの影響で倒産や廃業した事業者はいない」等の効果が出ていると指摘。「小規模自治体の中小企業者を下支えするためにはとても重要だ」との自治体関係者の声を示し、同交付金継続を求めました。
西村康稔経産相は「それぞれの地元の事情に応じてきめ細やかに支援をしていくために、非常に有効な手段だと認識している。追加の対策を急いで検討していきたい」と答弁しました。
岩渕氏は、全国知事会の提言（３月９日）が「物価高騰は全国的な課題であり、都道府県単位での対応には限界がある」と指摘しているとして、地域差が出ないように国としての対策支援を強く要求。価格転嫁できていない電気料金への追加支援とＬＰガス高騰への対策も求めました。
