５類後も医療確保を

塩川議員に太田・大曲氏

（写真）答弁する太田圭洋参考人＝１７日、衆院内閣委

（写真）答弁する大曲貴夫参考人＝１７日、衆院内閣委

　衆院内閣委員会は１７日、新型インフルエンザ等対策特別措置法等改正案の参考人質疑を行いました。

　意見陳述で、日本医療法人協会の太田圭洋副会長は、新型コロナウイルスの感染症法上の５類への移行について「厚生労働省の専門家会議では、感染症法上の私権制限に見合った状況ではないとの判断から類型変更を了承した。感染が拡大すれば、医療がひっ迫し、『国民の生命及び健康に重大な影響を与える』事態となりえる」と警告しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、コロナ感染拡大の第６波以降、死亡者数が大きく増加し、第８波では過去最多となったと指摘。「５類移行後の政府の医療提供体制の取り組みは大丈夫か」と質問しました。

　国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、高齢者施設などでの陽性者に対する検査・医療提供体制について「日本全体を見たときに、十分な体制が整っているのかというとまだだ」と答えました。

　太田氏は、病床確保料や診療報酬の減額に触れ「適切に医療が提供できるか、（政府の）移行策を注視していかなければならない」「５類移行後にクラスターが発生した場合の経営的損失に対する支援が不明確だ。多くの医療機関が心配している」と述べました。