2023年3月18日(土)
電気料金高騰で悲鳴
倉林氏「不正全容解明が先」
参院消費者特委
 （写真）質問する倉林明子議員＝16日、参院消費者特委 |
日本共産党の倉林明子議員は１６日の参院消費者特別委員会で、電気料金高騰で市民生活の負担が増大しているとして「政府をあげて値上げをとめるべきだ」と主張し、あわせて大手電力会社による不正情報入手の全容解明を求めました。
倉林氏は、オール電化の新居では電気代が昨年の２倍の１０万円を超えた事例を紹介し、「１カ月の食事代が吹っ飛び、生活を脅かす電気代になっている。なぜこんなに上がるのか、消費者は納得していない」と述べました。
また、原子力発電所のコスト分について、電力１１社の安全対策費の合計が１月時点で６兆円を超え、福島原発事故後の維持費と合わせて約２４兆円を超えるとの試算を紹介。消費者団体からも「原発再稼働を織り込んだ値上げ申請には納得できない」との意見が上がっており、「消費者の合意は得られていない」と指摘しました。
さらに、大手電力７社が一般送配電事業者の持つ新電力会社の顧客情報を不正に閲覧していた問題が消費者の怒りと不信を買っていると指摘。「値上げ申請の前にやるべきは、事件の全容解明だ」と主張しました。
河野太郎消費者担当相は「不正事案が直接・間接的に料金に影響を与えている。しっかりした答えを電力会社に出してもらいたい」と答えました。
