2023年3月18日(土)
日米合意改定を要求
ＰＦＡＳ調査拒否で紙氏
参院沖北委
 （写真）質問する紙智子議員＝16日、参院沖縄北方特委 |
日本共産党の紙智子議員は１６日の参院沖縄・北方特別委員会で、発がん性物質の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の汚染源とされる米軍基地への立ち入り調査を実施できるよう、日米合意や日米地位協定の改定を求めました。
紙氏は、米軍嘉手納基地（沖縄県北谷町など１市２町）周辺でＰＦＡＳの暫定目標値５０ナノグラムを大きく上回る数値が検出される中、市民団体や県企業局の立ち入り調査申請を米軍が拒否していることに言及。住民はＰＦＡＳにさらされ続けていると訴えました。
その上で、米軍側からの通報がなくても米軍基地内の立ち入り調査を要請できるとした１９７３年の日米合同委員会合意の「環境に関する協力」のもとでも、日本側は調査要請や立ち入り許可申請しかできず、米軍が承諾しなければ調査に入れない実態を明らかにしました。
さらに２０１５年の「環境補足協定」も米軍側の通報がなければ調査ができないなど、日本が主導できる仕組みになっていないと強調し、「大本にある日米地位協定を改定するつもりはあるか」と追及。林芳正外相は「（環境補足協定などの）枠組みが運用されるよう米国や関係省庁と連携する」と繰り返すのみで、立ち入り調査を求める切実な願いに背を向けました。
