2023年3月18日(土)
“身バレ”招くマイナ
伊藤氏「情報は被害者個人に」
参院地方創生デジタル特委
 （写真）質問する伊藤岳議員＝16日、参院地デジ特委 |
日本共産党の伊藤岳議員は１６日の参院地方創生デジタル特別委員会で、マイナンバーカードについて、ＤＶ・虐待などの被害者の個人情報が加害者に知られる“身バレ”や、システムの移行で医療機関が廃業に追い込まれる問題などを厳しく追及しました。
政府が運営するカードを使ったオンラインサービス「マイナポータル」では、ＤＶなどの加害者が被害者の暗証番号の把握、代理人設定の登録などをしている場合、病院・薬局の利用履歴で個人情報が漏れる危険があります。伊藤氏に対応を問われた河野太郎デジタル相は「代理人の設定に関する注意喚起をするべく準備している」と答弁。伊藤氏は「被害者個人に情報が届くことが大事だ」と強調し、自治体への文書での通知を求めました。
伊藤氏はまた、埼玉県保険医協会の開業医向けアンケートの結果では、マイナンバーカードへの保険証一体化に伴う対応や経営圧迫で「廃業しかない」との声が多数上がり、県内の１割にあたる約８００の開業医が廃業の可能性があると指摘。河野デジタル相は「指摘はあたらない」などと背を向けました。
伊藤氏は、政府は「資格確認をスムーズにするため」一体化するというが、オンライン資格確認の速さは「紙」の保険証と変わるのかと質問。デジタル庁の村上敬亮統括官は「同じスピードで確認できる」と認めました。伊藤氏は「一体化の強行に道理はない」と訴えました。
