2023年3月18日(土)

家族農林漁業重視へ

市民団体　国連の理念で政策提言

（写真）二つの「提言」について報告する池上常務理事（左から）ら＝17日、衆院第２議員会館

　「家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン」（ＦＦＰＪ）は１７日、小規模・家族農林漁業を重視する政策転換を求める「提言」の報告会を行いました。

　ＦＦＰＪは国連「家族農業１０年」の理念に沿って、小規模・家族農林業の評価・支援を求める市民組織のネットワーク。事務局は農民連が担っています。

　発表したのは現在、議論が行われている食料・農業・農村基本法改定に関するものと、「家族農業の１０年」（２０１９～２８年）の日本での「国内行動計画」策定に関するものの二つ。「家族農業の１０年」では「世界行動計画」に沿って各国政府が家族農業支援組織（日本では、ＦＦＰＪ）と協議し「国内行動計画」を策定・実施するよう求めています。

　あいさつした村上真平代表は、大規模化路線が環境破壊や貧困の拡大を招いており、「地域の社会・文化・環境を守ってきた小規模・家族農業への支援強化こそやるべきだ」と強調しました。

　池上甲一常務理事（近畿大学名誉教授）がそれぞれの「提言」の内容について報告しました。

　池上氏は、基本法「見直し」議論について「あまりにも拙速で、あるべき理念抜きで進められている」と指摘。「提言」の柱として▽徹底した国民的議論▽小規模・家族農林業を政策の対象として位置付ける▽エネルギー多投入型からの転換―などを提起しました。

　「家族農業の１０年」の「国内行動計画」については▽家族農林業への支援強化▽若者への支援強化と世代継承の推進▽ジェンダー平等の推進―などを提示し、農林水産省にＦＦＰＪとの協議を始めるよう呼びかけました。

　日本共産党の紙智子参院議員らがあいさつしました。