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2023年3月18日(土)

健康保険法等改定案

衆院本会議 宮本徹議員の質問(要旨)

 日本共産党の宮本徹議員が16日の衆院本会議で行った健康保険法等改定案についての質問(要旨)は次の通りです。


 第1の問題は、75歳以上の高齢者の医療保険料を引き上げようとしている点です。負担増となるのは、年収153万円、月12万7500円以上の方です。物価高騰の中、政府は年金を目減りさせています。昨年10月の後期高齢者医療費の窓口負担2倍化が受診に及ぼしている影響を、どう把握しているのですか。

 後期高齢者医療費に占める国庫負担比率は、制度発足から減っています。現役世代の保険料負担の上昇を抑制するためと言うのであれば、国庫負担こそ増やすべきです。

 第2は、「都道府県の保険料の水準の平準化」の名のもとに、自治体が独自に行っている国民健康保険料の軽減をやめさせようとしていることです。政府がやるべきは、公費投入を増やして、せめて協会けんぽ並みの保険料に引き下げることではありませんか。とりわけ「均等割」は廃止すべきです。

 国保には傷病手当制度がありません。コロナ禍で非正規労働者など向けの傷病手当制度ができましたが、廃止されようとしています。国の責任で設けるべきではありませんか。

 第3は、出産育児一時金引き上げの費用を新たに後期高齢者医療制度に求めている点です。大企業・富裕層優遇をただし、何よりも大軍拡予算をやめれば、財源が出てきます。

 第4に、医療費適正化の名で、必要な医療が抑制される危険です。医療費が医療費見込みを著しく上回る場合、その要因の解消に向け、医療機関などと協力して対策をとる努力義務が都道府県に課されます。手術・抗がん剤などの提供形態の違いには、医療資源(人材・物資)の偏在や患者の状態、生活・社会的背景もあり、医療資源の均てん(平等に恩恵を受けること)こそ優先すべきではありませんか。

 「かかりつけ医機能」が発揮される制度整備が法律に明記されます。グループ診療など地域での連携、医師不足の解消も必要です。

 18歳まで医療費の無料化を進める自治体が広がっています。国の制度として進めるべきです。

 マイナンバーカードの取得は任意にもかかわらず、健康保険証を廃止してマイナ保険証に一本化することは、全く筋が通らないのではありませんか。マイナ保険証を使わない人に発行する資格確認書は、窓口負担を高くし、毎年申し込みが必要になると言います。ペナルティーを課すことは許されないのではありませんか。


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