賃金大幅引き上げ

抜本的な中小企業支援　今こそ

　大企業労組の春闘要求に満額回答が相次ぎました。大幅な賃上げを求める労働者の声を受けた動きですが、多くの大手労組で要求自体が急激な物価上昇に見合っていませんでした。多くの中小労組でこれから春闘が本格化します。暮らしと経済を立て直すうえで、労働者の７割が働く中小企業での賃上げが決定的です。

大企業の内部留保課税で

　民間信用調査会社、帝国データバンクによる、中小企業を中心としたアンケート調査では「コスト上昇分を価格にまったく転嫁できていない」が１８％、「コスト上昇分の５割未満を転嫁」が４０％でした。調査企業全体のデータから計算したところ、１００円のコスト上昇に対して３６・６円しか販売価格に反映できませんでした。「中小企業で人件費の増加分を価格に転嫁することは難しい」との訴えも出されました。

　岸田文雄首相は１５日、政府、連合、財界の「政労使会議」で中小企業の賃上げに向けて「環境整備」が必要と述べました。中小企業の人件費の価格転嫁について指針をまとめると言います。それだけでは実効性がありません。社会保険料の雇用主負担の軽減など、すべての中小企業に届く、思い切った支援が欠かせません。

　日本共産党は、アベノミクスで増えた内部留保に時限的に５年間課税し、１０兆円の財源をつくって中小企業の賃上げ支援を抜本的に強めることを提案しています。大企業が賃上げに回した分を課税から控除することで大企業の賃上げも促進します。

　大企業の内部留保は安倍晋三政権以来の優遇策によって２０１２年から１７０兆円も膨らみ、５００兆円を超えています。同じ時期に実質賃金は１人当たりの年収で２０万円以上減りました。このゆがみを正すことが欠かせません。

　岸田政権は内部留保課税の提案に背を向けるのでなく、真剣に検討すべきです。

　首相は政労使会議で、最低賃金を２３年中に時給１０００円（全国平均）に引き上げる考えを述べました。低すぎる金額の遅すぎる表明です。物価急騰に追いつくものではありません。

　「最賃１０００円」は安倍政権が目標に掲げ、一向に進まなかった課題です。そもそも時給１０００円では最低限の生活すら賄えません。しかも現行の最賃は都道府県によって格差があり、２２年の最賃は最高の東京都で１０７２円、最低の高知県、沖縄県などで８５３円です。１日８時間、月２０日働くとして年収で４２万円もの違いがあります。